１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び建物付属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び建物付属設備（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
船舶修繕引当金 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別修繕費 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
特別修繕費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の増減額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別修繕費の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付金の実行による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
会社名 K.S.LINES S.A.
(2) 非連結子会社の数 1社
会社名 HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.
「HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.」は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 株式会社吉美
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
①内航
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②外航
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 ５～50年
船舶 12～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 船舶修繕引当金
船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員（船員）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 海運事業
海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。
ロ 港運・倉庫事業
港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。
債務保証損失引当金の計上の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は内航海運事業の傭船先に対して、傭船先の船舶購入資金調達の目的での金融機関からの借入につき債務保証を実施しており、業績が悪化している傭船先の債務保証損失引当金の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、船舶使用期間で獲得される割引前将来キャッシュ・フローが借入額を超えると判断されたため、債務保証損失引当金は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証損失額を見積るにあたり、「傭船使用期間における営業キャッシュ・フロー」と「傭船使用期間終了時の船舶の残価」の見積り額合計と借入残高を比し、借入残高が超過した場合に債務保証損失引当金を認識しています。
これらは、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、特に船舶の使用期間及び船舶の残価は実際の使用状況や経済環境によって変化するため不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「為替差益」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、各事業によってその影響や程度が異なるものの、経済活動全般に広範な影響を与える新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
264百万円 |
263百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
2,657百万円 |
2,532百万円 |
|
船舶 |
595 |
552 |
|
土地 |
1,526 |
2,566 |
|
投資有価証券 |
604 |
680 |
|
計 |
5,383 |
6,331 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,295百万円 |
1,255百万円 |
|
長期借入金 |
2,947 |
3,251 |
|
計 |
4,242 |
4,506 |
４ 保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
福良汽船㈱ |
238百万円 |
福良汽船㈱ |
206百万円 |
|
新正海運㈲ |
371 |
新正海運㈲ |
346 |
|
英幸海運㈲ |
398 |
英幸海運㈲ |
354 |
|
栄隆汽船㈲ |
105 |
栄隆汽船㈲ |
91 |
|
㈱大前運送店 |
158 |
㈱大前運送店 |
135 |
|
計 |
1,272 |
計 |
1,134 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
403百万円 |
88百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1 |
|
税効果調整前 |
403 |
86 |
|
税効果額 |
△123 |
△26 |
|
その他有価証券評価差額金 |
280 |
60 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
13 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1 |
13 |
|
税効果額 |
0 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
9 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
279 |
68 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,224 |
― |
― |
1,224 |
|
合計 |
1,224 |
― |
― |
1,224 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56 |
― |
― |
56 |
|
合計 |
56 |
― |
― |
56 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
58 |
50 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
58 |
利益剰余金 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,224 |
― |
― |
1,224 |
|
合計 |
1,224 |
― |
― |
1,224 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
56 |
0 |
6 |
49 |
|
合計 |
56 |
0 |
6 |
49 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
58 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
108 |
利益剰余金 |
92 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,999 |
百万円 |
1,964 |
百万円 |
|
現金及び預金同等物 |
1,999 |
|
1,964 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
親会社におけるコンピュータセキュリティ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(ロ) 無形固定資産
親会社におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
1 |
1 |
|
１年超 |
1 |
0 |
|
合計 |
2 |
1 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。なお、設備資金にかかわる借入金の過半には財務制限条項を約定しております。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 投資有価証券(*2） その他有価証券 |
1,140 |
1,140 |
－ |
|
|
(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） |
35 |
36 |
1 |
|
|
資産計 |
1,175 |
1,177 |
1 |
|
|
(1) 短期借入金 |
1,800 |
1,800 |
－ |
|
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,611 |
4,598 |
△12 |
|
|
負債計 |
6,411 |
6,398 |
△12 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されてないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△25 |
△25 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
△25 |
△25 |
－ |
|
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」については短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
296 |
(*3）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 投資有価証券(*2） その他有価証券 |
1,227 |
1,227 |
－ |
|
|
(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） |
10 |
10 |
△0 |
|
|
資産計 |
1,237 |
1,237 |
△0 |
|
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,995 |
4,961 |
△33 |
|
|
(2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
109 |
109 |
－ |
|
|
負債計 |
5,104 |
5,104 |
△33 |
|
|
デリバティブ取引(*3） |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されてないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△12 |
△12 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
△12 |
△12 |
－ |
|
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」については短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
295 |
(*3）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,999 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,562 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8 |
26 |
0 |
－ |
|
合計 |
3,570 |
26 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,964 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
29 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,662 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4 |
5 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,659 |
5 |
－ |
－ |
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,033 |
794 |
428 |
394 |
288 |
1,671 |
|
合計 |
2,833 |
794 |
428 |
394 |
288 |
1,671 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,049 |
682 |
533 |
388 |
358 |
1,982 |
|
合計 |
2,949 |
682 |
533 |
388 |
358 |
1,982 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,227 |
－ |
－ |
1,227 |
|
資産計 |
1,227 |
－ |
－ |
1,227 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
負債計 |
－ |
12 |
－ |
12 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
資産計 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
長期借入金 |
－ |
4,961 |
－ |
4,961 |
|
リース債務 |
－ |
109 |
－ |
109 |
|
負債計 |
－ |
5,070 |
－ |
5,070 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,120 |
373 |
747 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,120 |
373 |
747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
19 |
21 |
△1 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19 |
21 |
△1 |
|
|
合計 |
1,140 |
394 |
745 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額296百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,192 |
353 |
838 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,192 |
353 |
838 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
35 |
41 |
△6 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35 |
41 |
△6 |
|
|
合計 |
1,227 |
394 |
832 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額295百万円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
1 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,760 |
1,634 |
△25 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
420 |
390 |
△6 |
|
|
合計 |
2,180 |
2,024 |
△31 |
||
(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,634 |
1,508 |
△12 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
390 |
360 |
（注） |
|
|
合計 |
2,024 |
1,868 |
△12 |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
414百万円 |
453百万円 |
|
退職給付費用 |
49 |
50 |
|
退職給付の支払額 |
△11 |
△58 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
453 |
445 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
453百万円 |
445百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
445 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
453 |
445 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
445 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49百万円 当連結会計年度50百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度39百万円であります。
（譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,800株 |
|
付与日 |
2021年７月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
付与日以降、2022年３月期にかかる定時株主総会の締結の時までの間 |
(2)事前交付型の規模及び変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位：千円）
|
販売費および一般管理費の役員報酬 |
6,502 |
②株式数
(単位：株）
|
前連結会計年度 |
－ |
|
付与 |
6,800 |
|
没収 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
6,800 |
③単価情報
(単位：円）
|
付与日における公正な評価単価 |
1,275 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券評価損 |
3百万円 |
|
3百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
138 |
|
136 |
|
未払役員退職慰労金 |
3 |
|
3 |
|
貸倒引当金超過 |
9 |
|
3 |
|
土地評価損 |
37 |
|
37 |
|
船舶修繕引当金 |
0 |
|
7 |
|
その他 |
22 |
|
27 |
|
繰延税金資産小計 |
215 |
|
219 |
|
評価性引当額 |
△49 |
|
△48 |
|
繰延税金資産合計 |
166 |
|
170 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△228 |
|
△254 |
|
繰延税金負債合計 |
△228 |
|
△254 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△62 |
|
△83 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.5 |
|
連結子会社清算による影響 |
△18.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△0.7 |
|
その他 |
1.8 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.0 |
|
30.6 |
当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
海運事業 |
港運・倉庫 事業 |
|
|
内航海運 |
6,632 |
－ |
6,632 |
|
外航海運 |
1,966 |
－ |
1,966 |
|
港湾運送 |
－ |
5,984 |
5,984 |
|
保管収入 |
－ |
435 |
435 |
|
作業収入 |
－ |
1,068 |
1,068 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,598 |
7,488 |
16,087 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,598 |
7,488 |
16,087 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
（1）海運事業
海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。貨物の輸送が連結会計年度を跨いで進捗した運送契約において、当連結会計年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識し、契約資産を計上しております。また、前述のケースで、翌期に履行する対価を当連結会計年度に収受したものを、契約負債として計上しております。
（2）港運・倉庫事業
港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海運事業」において、売上高70百万円、セグメント利益６百万円がそれぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
海運事業 |
港運・倉庫事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
海運事業 |
港運・倉庫事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,001 |
16,087 |
|
「その他」の区分の売上高 |
－ |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
13,001 |
16,087 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
186 |
488 |
|
「その他」の区分の利益 |
－ |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
186 |
488 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,941 |
9,241 |
|
「その他」の区分の資産 |
－ |
－ |
|
全社資産（注） |
4,686 |
3,376 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,628 |
12,618 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
403 |
364 |
－ |
－ |
21 |
31 |
425 |
396 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
677 |
1,084 |
－ |
－ |
0 |
68 |
678 |
1,152 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
海運事業 |
港運・ 倉庫事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,807 |
6,193 |
13,001 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
パナマ |
合計 |
|
6,207 |
89 |
6,296 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大和工業株式会社グループ |
3,525 |
海運事業 |
|
ＪＦＥ物流株式会社グループ |
968 |
海運事業及び港運・倉庫事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
海運事業 |
港運・ 倉庫事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,598 |
7,488 |
16,087 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
パナマ |
合計 |
|
6,970 |
35 |
7,006 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大和工業株式会社グループ |
3,911 |
海運事業 |
|
ＪＦＥ物流株式会社グループ |
1,185 |
海運事業及び港運・倉庫事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
㈱吉美 |
兵庫県 姫路市 |
35 |
作業・陸運・土木等 |
(所有) 直接 32.5 (被所有) 直接 0.9 |
沿岸荷役 及び陸上輸送 |
（営業取引）荷役等 |
187 |
買掛金 |
19 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
㈱吉美 |
兵庫県 姫路市 |
35 |
作業・陸運・土木等 |
(所有) 直接 32.5 (被所有) 直接 0.9 |
沿岸荷役 及び陸上輸送 |
（営業取引）荷役等 |
187 |
買掛金 |
23 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
671 |
645 |
|
固定資産合計 |
291 |
322 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
111 |
118 |
|
固定負債合計 |
29 |
28 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
821 |
821 |
|
|
|
|
|
売上高 |
807 |
876 |
|
税引前当期純利益 |
34 |
10 |
|
当期純利益 |
25 |
6 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,638.37円 |
2,942.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
277.56円 |
305.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
324 |
358 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
324 |
358 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,167 |
1,172 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,800 |
1,900 |
0.516 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,033 |
1,049 |
0.436 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32 |
43 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,577 |
3,946 |
0.617 |
2023年４月～ 2035年１月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
47 |
65 |
― |
2023年４月～ 2026年４月 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,491 |
7,004 |
― |
― |
（注）１．平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
682 |
533 |
388 |
358 |
|
リース債務 |
32 |
16 |
14 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
3,547 |
7,279 |
11,618 |
16,087 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
124 |
240 |
449 |
516 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
86 |
167 |
312 |
358 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
73.84 |
143.41 |
266.85 |
305.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
73.84 |
69.58 |
123.32 |
39.17 |