２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,995	1,957
受取手形	40	29
売掛金	1,521	1,662
契約資産	－	24
原材料及び貯蔵品	33	35
前払費用	49	63
短期貸付金	8	6
その他	103	136
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,753	3,917
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 3,409	※１ 3,255
構築物	289	263
機械及び装置	33	26
船舶	※１ 806	※１ 738
車両運搬具	21	14
工具、器具及び備品	26	22
土地	※１ 1,526	※１ 2,566
リース資産	93	83
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	6,207	6,970
無形固定資産
借地権	4	4
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	7	57
ソフトウエア	15	11
無形固定資産合計	37	83
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,172	※１ 1,259
関係会社株式	23	23
長期貸付金	※２ 203	※２ 124
長期保証金	55	55
その他	47	31
貸倒引当金	△115	△98
投資その他の資産合計	1,387	1,394
固定資産合計	7,631	8,448
資産合計	11,385	12,365

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	175	202
買掛金	※２ 938	※２ 997
短期借入金	※１ 2,833	※１ 2,949
リース債務	32	43
未払金	127	70
未払法人税等	32	148
未払消費税等	137	11
契約負債	－	42
預り金	85	101
賞与引当金	3	3
流動負債合計	4,365	4,570
固定負債
長期借入金	※１ 3,577	※１ 3,946
リース債務	47	65
退職給付引当金	453	445
船舶修繕引当金	0	9
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	25	12
繰延税金負債	35	56
固定負債合計	4,151	4,547
負債合計	8,517	9,117
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	1,080	1,377
利益剰余金合計	1,833	2,130
自己株式	△111	△97
株主資本合計	2,367	2,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	517	577
繰延ヘッジ損益	△17	△8
評価・換算差額等合計	500	569
純資産合計	2,867	3,248
負債純資産合計	11,385	12,365

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 12,942	※１ 16,025
売上原価	※１ 10,996	※１ 13,684
売上総利益	1,945	2,341
販売費及び一般管理費	※２ 1,766	※２ 1,851
営業利益	179	490
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 2
受取配当金	29	33
受取出向料	6	9
為替差益	1	9
受取保険金	2	－
その他	30	27
営業外収益合計	80	81
営業外費用
支払利息	37	36
控除対象外消費税等	16	1
その他	2	6
営業外費用合計	56	44
経常利益	202	527
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
固定資産売却益	※３ 298	－
特別利益合計	298	1
特別損失
特別修繕費	103	－
関係会社清算損	※４ 230	－
訴訟関連損失	－	8
特別損失合計	333	8
税引前当期純利益	167	521
法人税、住民税及び事業税	65	167
法人税等調整額	△8	△9
法人税等合計	57	158
当期純利益	110	363

【売上原価明細書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	204	204	1.9
船員費		79	－	－	79	0.7
小計		79	－	204	283	2.6
Ⅱ　経費
１　支払運賃		2,492	495	－	2,988	27.2
２　海上保険料		36	－	12	49	0.4
３　運航費		63	6	－	69	0.6
４　その他荷捌費		6,085	541	696	7,323	66.6
５　修繕費		△5	－	7	1	0.0
６　減価償却費		64	－	216	281	2.6
小計		8,737	1,042	932	10,712	97.4
合計		8,817	1,042	1,136	10,996	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	222	222	1.6
船員費		78	－	－	78	0.6
小計		78	－	222	301	2.2
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,076	1,270	－	4,347	31.8
２　海上保険料		39	－	13	53	0.4
３　運航費		78	40	－	118	0.9
４　その他荷捌費		7,440	400	680	8,521	62.3
５　修繕費		16	－	47	64	0.5
６　減価償却費		67	－	208	276	2.0
小計		10,719	1,711	951	13,382	97.8
合計		10,798	1,711	1,174	13,684	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	1,028	1,781	△111	2,315
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58		△58
当期純利益						110	110		110
自己株式の取得							－		－
譲渡制限付株式報酬							－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	51	51	－	51
当期末残高	612	33	33	153	600	1,080	1,833	△111	2,367

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	237	△16	221	2,536
当期変動額
剰余金の配当				△58
当期純利益				110
自己株式の取得				－
譲渡制限付株式報酬				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280	△0	279	279
当期変動額合計	280	△0	279	331
当期末残高	517	△17	500	2,867

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	1,080	1,833	△111	2,367
会計方針の変更による累積的影響額						△0	△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	612	33	33	153	600	1,080	1,833	△111	2,367
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58		△58
当期純利益						363	363		363
自己株式の取得								△0	△0
譲渡制限付株式報酬						△8	△8	14	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	296	296	14	311
当期末残高	612	33	33	153	600	1,377	2,130	△97	2,678

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	517	△17	500	2,867
会計方針の変更による累積的影響額				△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	517	△17	500	2,867
当期変動額
剰余金の配当				△58
当期純利益				363
自己株式の取得				△0
譲渡制限付株式報酬				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	9	69	69
当期変動額合計	60	9	69	380
当期末残高	577	△8	569	3,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 海運事業

  海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。

(2) 港運・倉庫事業

　港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金計上の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は内航海運事業の傭船先に対して、傭船先の船舶購入資金調達の目的での金融機関からの借入につき債務保証を実施しており、業績が悪化している傭船先の債務保証損失引当金の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、船舶使用期間で獲得される割引前将来キャッシュ・フローが借入額を超えると判断されたため、債務保証損失引当金は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）債務保証損失引当金の計上の要否」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「為替差益」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、各事業によってその影響や程度が異なるものの、経済活動全般に広範な影響を与える新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,657百万円	2,532百万円
船舶	595	552
土地	1,526	2,566
投資有価証券	604	680
計	5,383	6,331

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,295百万円	1,255百万円
長期借入金	2,947	3,251
計	4,242	4,506

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期金銭債権	177百万円	118百万円
短期金銭債務	19	23

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
福良汽船㈱	238百万円	福良汽船㈱	206百万円
新正海運㈲	371	新正海運㈲	346
英幸海運㈲	398	英幸海運㈲	354
栄隆汽船㈲	105	栄隆汽船㈲	91
㈱大前運送店	158	㈱大前運送店	135
計	1,272	計	1,134

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3百万円	11百万円
仕入高	350	376
営業取引以外の取引高
受取利息	8	2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	1,029百万円	1,075百万円
福利厚生費	242	250
退職給付費用	43	44
減価償却費	56	66

※３　前事業年度における固定資産売却益は、建物、船舶、及び借地権の売却に伴うものであります。

※４　前事業年度における関係会社清算損は、当社子会社（K.S.MAYA LINES S.A.）の清算に伴う損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2
関連会社株式	20

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2
関連会社株式	20

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	8百万円		8百万円
退職給付引当金	138		136
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	36		30
土地評価損	37		37
その他	22		30
繰延税金資産小計	247		247
評価性引当額	△54		△49
繰延税金資産合計	192		197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228		△254
繰延税金負債合計	△228		△254
繰延税金資産（△負債）の純額	△35		△56

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	1.5		0.5
評価性引当額の増減	－		△0.9
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		30.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	3,409	39	0	192	3,255	2,835
	構築物	289	2	－	28	263	120
	機械及び装置	33	－	0	7	26	165
	船舶	806	－	－	67	738	213
	車両運搬具	21	1	0	8	14	173
	工具、器具及び備品	26	1	0	5	22	112
	土地	1,526	1,039	－	－	2,566	－
	リース資産	93	－	－	10	83	31
	建設仮勘定	－	0	－	－	0	－
	計	6,207	1,084	0	320	6,970	3,652
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	7	68	－	17	57	－
	ソフトウエア	15	－	－	4	11	－
	計	37	68	－	22	83	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　土地（兵庫埠頭倉庫土地）1,039百万円　　建物（兵庫埠頭倉庫取得税）32百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116	－	17	99
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	0	8	－	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
当座預金	1,490
普通預金	175
定期預金	290
計	1,955
合計	1,957

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱浜田運送	10
㈱梶原鉄工所	4
片山特殊工業㈱	4
滝川工業㈱	3
その他	6
合計	29

決済期日別内訳

期日	2022年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（百万円）	2	11	7	3	5	29

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	399
ＪＦＥ物流㈱	234
㈱神戸物産	72
義勇海運㈱	40
合同製鐵㈱	39
その他	876
合計	1,662

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,521

16,917

16,776

1,662

91.0

34.3

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	35
合計	35

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S. LINES S.A.	118
明石運送㈱	5
合計	124

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
㈱笠組	30
山田港運倉庫㈱	22
㈲阪神流通	21
㈱フレートサービス	13
大阪旭海運㈱	10
その他	104
合計	202

決済期日別内訳

期日	2022年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	89	66	46	202

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	87
中播運輸工業㈲	67
姫路合同貨物自動車㈱	55
第一船舶企業㈱	29
神興運輸㈲	27
その他	730
合計	997

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	400
㈱みなと銀行　本店営業部	200
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	200
㈱百十四銀行　神戸支店	200
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	200
㈱中国銀行　神戸支店	200
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱関西みらい銀行　神戸中央支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	1,900

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱りそな銀行　神戸支店	163
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	120
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	120
㈱みなと銀行　本店営業部	109
㈱伊予銀行　神戸支店	98
㈱中国銀行　神戸支店	98
民間都市開発推進機構	82
㈱関西みらい銀行　神戸中央支店	67
神戸信用金庫　法人営業部	60
㈱池田泉州銀行　神戸支店	48
㈱三井住友銀行　神戸営業部	40
㈱百十四銀行　神戸支店	40
合計	1,049

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱みなと銀行　本店営業部	1,041
㈱りそな銀行　神戸支店	616
㈱三井住友銀行　神戸営業部	550
㈱百十四銀行　神戸支店	550
民間都市開発推進機構	453
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	388
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	275
㈱関西みらい銀行　神戸中央支店	71
合計	3,946

（３）【その他】

　該当事項はありません。