当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策としてワクチン接種が進捗し、段階的に行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かったことから、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、アメリカの金利上昇を背景に急激に円安が進行し、エネルギー資源や、原材料価格が高騰したことに加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して254百万円増加いたしました。
流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して216百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加129百万円、前払費用の増加51百万円等によるものであります。固定資産は8,733百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加82百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加43百万円等に対して、減価償却による減少98百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円増加いたしました。
流動負債は4,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加32百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加26百万円及び未払金の増加22百万円等に対して、未払法人税等の減少47百万円等によるものであります。固定負債は4,631百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加31百万円、船舶修繕引当金の増加５百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加224百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少108百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.07％となり、前連結会計年度末と比較して0.68ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、前期に引き続き国内鉄鋼市場が堅調に推移したことから、主要貨物である鋼材の輸送量が増加し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,745百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、船主への支払傭船料の増額改定を実施し、燃料油の高止まりもありましたが、営業利益74百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
外航事業では、在来船の運賃相場が高水準で推移したことに加えて、急激な円安の進行により、航海ごとの売上高と利益幅が上昇したことから、売上高881百万円（前年同期比223.7％増）、営業利益110百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、中国主要港のロックダウンの影響を受け、中国を発着とする貨物の荷動きが一時的に停滞しましたが、運賃が高額となる欧州・北米等他の地域向けの取扱いが順調に推移しました。その結果、売上高1,752百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益35百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
倉庫事業では、神戸地区の一般貨物の取扱いが、コロナ禍による物流の停滞の影響もあり減少しましたが、姫路倉庫での鋼材の取扱いが増加し、兵庫埠頭物流センターでは、付加価値の高い危険品貨物の新規案件の取扱いを開始するなど、順調に推移しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる賃借料の減少等原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は420百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益57百万円（前年同期比210.1％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,800百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益278百万円（前年同期比154.6％増）、経常利益321百万円（前年同期比159.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同期比160.9％増）と増収増益になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。