第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964	1,790
受取手形	29	29
売掛金	1,662	1,773
契約資産	24	11
原材料及び貯蔵品	35	31
前払費用	62	87
その他	143	141
貸倒引当金	△0	△9
流動資産合計	3,922	3,856
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	6,091	6,342
減価償却累計額	△2,835	△3,032
建物及び建物付属設備（純額）	※３ 3,255	※３ 3,310
船舶	1,885	952
減価償却累計額	※１ △1,110	△280
船舶（純額）	※３ 774	※３ 671
土地	※３ 2,566	※３ 2,566
その他	1,013	1,059
減価償却累計額	△603	△629
その他（純額）	410	429
有形固定資産合計	7,006	6,977
無形固定資産
その他	83	84
無形固定資産合計	83	84
投資その他の資産
投資有価証券	1,523	1,804
長期貸付金	5	10
長期前払費用	1	1
その他	84	68
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	1,606	1,876
固定資産合計	8,695	8,937
資産合計	12,618	12,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	202	187
買掛金	998	957
短期借入金	※３ 2,949	※３ 2,884
未払法人税等	148	175
契約負債	42	61
賞与引当金	3	161
その他	227	167
流動負債合計	4,571	4,596
固定負債
長期借入金	※３ 3,946	※３ 3,510
船舶修繕引当金	24	42
未払役員退職慰労金	11	11
退職給付に係る負債	445	462
繰延税金負債	83	106
その他	77	63
固定負債合計	4,589	4,197
負債合計	9,161	8,793
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	2,345	2,675
自己株式	△104	△91
株主資本合計	2,887	3,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577	767
繰延ヘッジ損益	△8	3
その他の包括利益累計額合計	569	770
純資産合計	3,456	4,000
負債純資産合計	12,618	12,794

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,087	※１ 18,387
売上原価	13,747	15,737
売上総利益	2,339	2,650
販売費及び一般管理費	※２ 1,851	※２ 2,102
営業利益	488	548
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	54
持分法による投資利益	0	11
受取出向料	9	3
為替差益	9	10
その他	27	30
営業外収益合計	79	109
営業外費用
支払利息	36	37
その他	8	10
営業外費用合計	44	48
経常利益	523	609
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
固定資産売却益	－	※３ 16
特別利益合計	1	16
特別損失
関係会社清算損	－	※４ 2
訴訟関連損失	8	－
特別損失合計	8	2
税金等調整前当期純利益	516	623
法人税、住民税及び事業税	167	247
法人税等調整額	△9	△65
法人税等合計	157	181
当期純利益	358	442
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	358	442

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	358	442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	187
繰延ヘッジ損益	9	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	※ 68	※ 201
包括利益	427	643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	427	643
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612	33	2,053	△118	2,580
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	612	33	2,053	△118	2,580
当期変動額
剰余金の配当			△58		△58
親会社株主に帰属する当期純利益			358		358
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬			△8	14	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	292	14	306
当期末残高	612	33	2,345	△104	2,887

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	518	△17	500	3,081
会計方針の変更による累積的影響額				△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	518	△17	500	3,081
当期変動額
剰余金の配当				△58
親会社株主に帰属する当期純利益				358
自己株式の取得				△0
譲渡制限付株式報酬				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	9	68	68
当期変動額合計	59	9	68	375
当期末残高	577	△8	569	3,456

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612	33	2,345	△104	2,887
当期変動額
剰余金の配当			△108		△108
親会社株主に帰属する当期純利益			442		442
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬			△3	12	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	329	12	342
当期末残高	612	33	2,675	△91	3,229

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	577	△8	569	3,456
当期変動額
剰余金の配当				△108
親会社株主に帰属する当期純利益				442
自己株式の取得				△0
譲渡制限付株式報酬				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	189	11	201	201
当期変動額合計	189	11	201	543
当期末残高	767	3	770	4,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	516	623
減価償却費	396	369
関係会社清算損益（△は益）	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	8
有形固定資産除却損	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△16
持分法による投資損益（△は益）	△0	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	158
修繕引当金の増減額（△は減少）	22	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	16
受取利息及び受取配当金	△32	△54
支払利息	36	37
売上債権の増減額（△は増加）	△154	△97
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	4
仕入債務の増減額（△は減少）	86	△56
未払消費税等の増減額（△は減少）	△126	△11
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△5
その他の増減額	△31	△7
小計	687	978
利息及び配当金の受取額	33	56
利息の支払額	△36	△37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△51	△221
営業活動によるキャッシュ・フロー	633	775
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,085	△321
固定資産の売却による収入	0	42
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2	△37
長期貸付金の実行による支出	△12	△16
長期貸付金の回収による収入	37	10
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	2	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,061	△302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	100
長期借入れによる収入	1,600	600
長期借入金の返済による支出	△1,215	△1,200
リース債務の返済による支出	△46	△51
配当金の支払額	△58	△107
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	379	△658
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	△174
現金及び現金同等物の期首残高	1,999	1,964
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,964	※ 1,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数  1社

　　　　会社名　　K.S.LINES S.A.

　(2) 非連結子会社の数  0社

　２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数  1社

　　会社名　　株式会社吉美

　(2) 持分法を適用していない関連会社（七洋船舶管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の決算日は３月末日であります。

 ４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        イ　棚卸資産

        原材料及び貯蔵品

　      ①内航

　    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

      ②外航

　    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        ロ  有価証券

        その他有価証券

    　  ①市場価格のない株式等以外のもの

          時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        ②市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

        ハ  デリバティブ

        時価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

        イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物、船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び付属設備　５～50年

        船舶　　　　　　　12～20年

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　        定額法を採用しております。

          なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　ハ  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      　ロ　船舶修繕引当金

　　　　　　船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。

　　　　ハ　賞与引当金

　　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

　　　　　（追加情報）

　当連結会計年度において賞与支給対象期間に係る賃金規則等の改定を行い、夏季賞与については支給当年の４月１日から９月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の10月１日から支給翌年の３月31日を支給当年の４月１日から９月30日までに変更いたしました。

　この変更に伴い、2023年度夏季賞与の支給見込額に基づき賞与引当金を計上した結果、当連結会計年度

の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ158百万円減少しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　イ　海運事業

　　　　　　　海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。

　　　　ロ　港運・倉庫事業

　　　　　　　港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。

（重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金の計上の要否

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は内航海運事業の傭船先に対して、傭船先の船舶購入資金調達の目的での金融機関からの借入につき債務保証を実施しており、業績が悪化している傭船先の債務保証損失引当金の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、船舶使用期間で獲得される割引前将来キャッシュ・フローが借入額を超えると判断されたため、債務保証損失引当金は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務保証損失額を見積るにあたり、「傭船使用期間における営業キャッシュ・フロー」と「傭船使用期間終了時の船舶の残価」の見積り額合計と借入残高を比し、借入残高が超過した場合に債務保証損失引当金を認識しています。

これらは、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、特に船舶の使用期間及び船舶の残価は実際の使用状況や経済環境によって変化するため不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」１百万円、「その他」６百万円は、「営業外費用」の「その他」８百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、各事業によってその影響や程度が異なるものの、経済活動全般に広範な影響を与える新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	263百万円	274百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	2,532百万円	2,377百万円
船舶	552	509
土地	2,566	2,566
投資有価証券	680	902
計	6,331	6,355

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,255百万円	1,165百万円
長期借入金	3,251	2,906
計	4,506	4,071

４　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
福良汽船㈱	206百万円	福良汽船㈱	173百万円
新正海運㈲	346	新正海運㈲	321
英幸海運㈲	354	英幸海運㈲	311
栄隆汽船㈲	91	栄隆汽船㈲	76
㈱大前運送店	135	㈱大前運送店	113
計	1,134	計	996

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	1,075百万円	1,092百万円
福利厚生費	250	281
賞与引当金繰入額	－	136
退職給付費用	44	41

※３　当連結会計年度における固定資産売却益の内訳は、車両運搬具の売却益９百万円及び船舶の売却益６百万円であります。

※４　当連結会計年度における関係会社清算損は、持分法非適用非連結子会社（HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.）の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	88百万円	270百万円
組替調整額	△1	－
税効果調整前	86	270
税効果額	△26	△82
その他有価証券評価差額金	60	187
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13	16
組替調整額	－	－
税効果調整前	13	16
税効果額	△3	△5
繰延ヘッジ損益	9	11
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	1
その他の包括利益合計	68	201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,224	―	―	1,224
合計	1,224	―	―	1,224
自己株式
普通株式（注）１，２	56	0	6	49
合計	56	0	6	49

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	58	50	2021年３月31日	2021年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	92	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,224	―	―	1,224
合計	1,224	―	―	1,224
自己株式
普通株式（注）１，２	49	0	6	43
合計	49	0	6	43

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	108	92	2022年３月31日	2022年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	136	利益剰余金	115	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,964	百万円	1,790	百万円
現金及び預金同等物	1,964		1,790

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

親会社におけるコンピュータセキュリティ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ) 無形固定資産

親会社におけるソフトウエアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1	0
１年超	0	―
合計	1	0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　　当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2） 　 　 その他有価証券	1,227	1,227	－
(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	10	10	△0
資産計	1,237	1,237	△0
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,995	4,961	△33
(2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	109	109	－
負債計	5,104	5,104	△33
デリバティブ取引(*3）
①ヘッジ会計が適用されてないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△12	△12	－
デリバティブ取引計	△12	△12	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2） 　 　 その他有価証券	1,498	1,498	－
(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	15	15	△0
資産計	1,514	1,514	△0
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,395	4,329	△65
(2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	105	105	△0
負債計	4,501	4,435	△66
デリバティブ取引(*3）
①ヘッジ会計が適用されてないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	4	4	－
デリバティブ取引計	4	4	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」

　　 「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	295	306

(*3）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,964	－	－	－
受取手形	29	－	－	－
売掛金	1,662	－	－	－
長期貸付金	4	5	－	－
合計	3,659	5	－	－

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,790	－	－	－
受取手形	29	－	－	－
売掛金	1,773	－	－	－
長期貸付金	5	10	0	－
合計	3,598	10	0	－

　　　（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,049	682	533	388	358	1,982
合計	2,949	682	533	388	358	1,982

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	884	732	436	358	293	1,689
合計	2,884	732	436	358	293	1,689

      ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他
株式	1,227	－	－	1,227
資産計	1,227	－	－	1,227
デリバティブ取引
金利関連	－	12	－	12
負債計	－	12	－	12

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他
株式	1,498	－	－	1,498
資産計	1,498	－	－	1,498
デリバティブ取引
金利関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	10	－	10
資産計	－	10	－	10
長期借入金	－	4,961	－	4,961
リース債務	－	109	－	109
負債計	－	5,070	－	5,070

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	15	－	15
資産計	－	15	－	15
長期借入金	－	4,329	－	4,329
リース債務	－	105	－	105
負債計	－	4,435	－	4,435

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利等観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,192	353	838
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,192	353	838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	35	41	△6
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	35	41	△6
合計		1,227	394	832

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額295百万円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,483	376	1,107
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,483	376	1,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	15	19	△4
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	15	19	△4
合計		1,498	395	1,103

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額306百万円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	1	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 　　　 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,634	1,508	△12
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	390	360	（注）
合計			2,024	1,868	△12

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,508	1,382	4
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	360	330	（注）
合計			1,868	1,712	4

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	453百万円	445百万円
退職給付費用	50	46
退職給付の支払額	△58	△29
退職給付に係る負債の期末残高	445	462

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	445百万円	462百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445	462
退職給付に係る負債	445	462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445	462

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度50百万円　　　当連結会計年度46百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社取締役５名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　6,800株	普通株式　6,000株
付与日	2021年７月20日	2022年７月20日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日以降、2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間	付与日以降、2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

(2)事前交付型の規模及び変動状況

　①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費および一般管理費の 役員報酬	6	8

　②株式数

(単位：株）

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度	6,800	―
付与	―	6,000
没収	―	―
権利確定	6,800	―
未確定残	―	6,000

　③単価情報

(単位：円）

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価	1,275	1,514

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	3百万円		3百万円
退職給付に係る負債	136		141
賞与引当金	0		49
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	3		5
土地評価損	37		37
船舶修繕引当金	7		3
その他	26		31
繰延税金資産小計	219		277
評価性引当額	△48		△44
繰延税金資産合計	170		233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254		△338
繰延ヘッジ損益	－		△1
繰延税金負債合計	△254		△339
繰延税金資産（△負債）の純額	△83		△106

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.7		0.3
税額控除	－		△2.2
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		29.1

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	6,632	－	6,632
外航海運	1,966	－	1,966
港湾運送	－	5,984	5,984
保管収入	－	435	435
作業収入	－	1,068	1,068
顧客との契約から生じる収益	8,598	7,488	16,087
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,598	7,488	16,087

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	6,729	－	6,729
外航海運	3,129	－	3,129
港湾運送	－	6,867	6,867
保管収入	－	528	528
作業収入	－	1,132	1,132
顧客との契約から生じる収益	9,859	8,528	18,387
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,859	8,528	18,387

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

（1）海運事業

　海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。貨物の輸送が連結会計年度を跨いで進捗した運送契約において、当連結会計年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識し、契約資産を計上しております。また、前述のケースで、翌期に履行する対価を当連結会計年度に収受したものを、契約負債として計上しております。

（2）港運・倉庫事業

　港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。

「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	8,598	7,488	16,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,598	7,488	16,087
セグメント利益	381	106	488
セグメント資産	2,220	7,020	9,241
その他の項目
減価償却費	125	239	364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	1,081	1,084

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	9,859	8,528	18,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,859	8,528	18,387
セグメント利益	411	136	548
セグメント資産	2,179	7,170	9,350
その他の項目
減価償却費	89	252	342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	331	340

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,087	18,387
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	16,087	18,387

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	488	548
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の営業利益	488	548

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,241	9,350
「その他」の区分の資産	－	－
全社資産（注）	3,376	3,444
連結財務諸表の資産合計	12,618	12,794

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	364	342	－	－	31	26	396	369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,084	340	－	－	68	28	1,152	368

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	海運事業	港運・ 倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	8,598	7,488	16,087

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
6,970	35	7,006

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ	3,911	海運事業
ＪＦＥ物流株式会社グループ	1,185	海運事業及び港運・倉庫事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	海運事業	港運・ 倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	9,859	8,528	18,387

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
6,977	－	6,977

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ	4,079	海運事業
日立建機ロジテック株式会社	1,890	海運事業
ＪＦＥ物流株式会社グループ	1,334	海運事業及び港運・倉庫事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱吉美	兵庫県 姫路市	35	作業・陸運・土木等	(所有)  直接　32.5 (被所有)  直接　 0.9	沿岸荷役 及び陸上輸送	（営業取引）荷役等	187	買掛金	23

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱吉美	兵庫県 姫路市	35	作業・陸運・土木等	(所有)  直接　32.5 (被所有)  直接　 0.9	沿岸荷役 及び陸上輸送	（営業取引）荷役等	214	買掛金	21

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	645	713
固定資産合計	322	353
流動負債合計	118	181
固定負債合計	28	31
純資産合計	821	852
売上高	876	905
税引前当期純利益	10	49
当期純利益	6	32

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,942.72円	3,388.51円
１株当たり当期純利益	305.94円	375.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	358	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	358	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,172	1,178

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900	2,000	0.520	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,049	884	0.479	―
１年以内に返済予定のリース債務	43	42	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,946	3,510	0.601	2024年４月～ 2035年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	65	63	―	2024年４月～ 2032年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,004	6,501	―	―

　（注）１．平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	732	436	358	293
リース債務	27	25	5	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,800	9,437	14,437	18,387
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	321	583	814	623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	224	408	568	442
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	191.52	347.48	482.48	375.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	191.52	156.03	135.09	△107.01