第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,043

1,977

受取手形

※5 33

29

売掛金

※3 1,401

※3 1,378

契約資産

20

8

原材料及び貯蔵品

25

31

前払費用

35

25

短期貸付金

54

78

その他

367

378

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

3,978

3,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び建物付属設備(純額)

※2 3,109

※2 2,952

構築物(純額)

220

190

機械及び装置(純額)

16

11

船舶(純額)

※2 603

※2 536

車両運搬具(純額)

57

14

工具、器具及び備品(純額)

20

22

土地

※2 2,566

※2 2,566

リース資産(純額)

38

34

建設仮勘定

27

有形固定資産合計

※1 6,633

※1 6,356

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

リース資産

27

13

ソフトウエア

19

33

無形固定資産合計

60

60

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,154

※2 2,078

関係会社株式

20

20

長期貸付金

15

26

長期保証金

34

35

その他

60

80

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

2,266

2,222

固定資産合計

8,960

8,639

資産合計

12,939

12,546

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

152

104

買掛金

※3 1,005

※3 988

短期借入金

※2 2,532

※2 1,966

リース債務

27

25

未払金

54

83

未払法人税等

46

159

未払消費税等

66

20

契約負債

10

預り金

121

90

賞与引当金

161

169

流動負債合計

4,168

3,618

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,303

※2 3,262

リース債務

36

11

退職給付引当金

494

521

船舶修繕引当金

9

6

未払役員退職慰労金

11

11

繰延税金負債

306

261

固定負債合計

4,161

4,074

負債合計

8,329

7,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612

612

資本剰余金

 

 

資本準備金

33

33

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

33

34

利益剰余金

 

 

利益準備金

153

153

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600

600

繰越利益剰余金

2,079

2,359

利益剰余金合計

2,832

3,112

自己株式

72

58

株主資本合計

3,405

3,700

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,198

1,131

繰延ヘッジ損益

6

20

評価・換算差額等合計

1,204

1,152

純資産合計

4,609

4,853

負債純資産合計

12,939

12,546

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1,※2 14,636

※1,※2 13,726

売上原価

※2 12,081

※2 11,088

売上総利益

2,554

2,638

販売費及び一般管理費

※3 2,035

※3 2,090

営業利益

519

548

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1

1

受取配当金

67

87

受取出向料

3

3

為替差益

14

0

貸倒引当金戻入額

89

0

その他

22

23

営業外収益合計

198

115

営業外費用

 

 

支払利息

33

38

その他

5

7

営業外費用合計

39

45

経常利益

678

618

特別利益

 

 

受取保険金

2

投資有価証券売却益

9

子会社清算益

※2,※4 30

特別利益合計

30

11

特別損失

 

 

災害による損失

6

特別損失合計

6

税引前当期純利益

709

623

法人税、住民税及び事業税

161

232

法人税等調整額

36

44

法人税等合計

197

188

当期純利益

512

435

 

【売上原価明細書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

科目

合計

区分

注記

番号

内航・港運費

(百万円)

外航費

(百万円)

倉庫費

(百万円)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

247

247

2.0

船員費

 

80

80

0.7

小計

 

80

247

328

2.7

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

1 支払運賃

 

2,663

794

3,457

28.6

2 保険料

 

47

0

17

66

0.6

3 運航費

 

97

8

106

0.9

4 その他荷捌費

 

6,740

311

721

7,773

64.3

5 修繕費

 

20

21

42

0.4

6 減価償却費

 

67

239

306

2.5

小計

 

9,638

1,114

999

11,752

97.3

合計

 

9,718

1,114

1,247

12,081

100.0

(原価計算の方法)当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

科目

合計

区分

注記

番号

内航・港運費

(百万円)

外航費

(百万円)

倉庫費

(百万円)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

267

267

2.4

船員費

 

83

83

0.8

小計

 

83

267

351

3.2

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

1 支払運賃

 

2,621

855

3,476

31.4

2 保険料

 

45

0

18

64

0.6

3 運航費

 

91

91

0.8

4 その他荷捌費

 

5,624

328

769

6,722

60.6

5 修繕費

 

20

21

42

0.4

6 減価償却費

 

67

272

339

3.0

小計

 

8,471

1,184

1,081

10,737

96.8

合計

 

8,555

1,184

1,349

11,088

100.0

(原価計算の方法)当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

612

33

33

153

600

1,703

2,456

84

3,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

136

 

136

当期純利益

 

 

 

 

 

512

512

 

512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

0

0

12

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

375

375

12

387

当期末残高

612

33

33

153

600

2,079

2,832

72

3,405

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

765

3

768

3,786

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136

当期純利益

 

 

 

512

自己株式の取得

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

432

2

435

435

当期変動額合計

432

2

435

822

当期末残高

1,198

6

1,204

4,609

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

612

33

33

153

600

2,079

2,832

72

3,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

154

154

 

154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

435

435

 

435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

280

280

14

295

当期末残高

612

33

0

34

153

600

2,359

3,112

58

3,700

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,198

6

1,204

4,609

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

154

当期純利益

 

 

 

435

自己株式の取得

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

14

51

51

当期変動額合計

66

14

51

243

当期末残高

1,131

20

1,152

4,853

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

709

623

減価償却費

369

404

子会社清算損益(△は益)

30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

86

0

受取利息及び受取配当金

69

88

支払利息

33

38

為替差損益(△は益)

12

0

有形固定資産売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

9

退職給付引当金の増減額(△は減少)

31

27

修繕引当金の増減額(△は減少)

3

2

売上債権の増減額(△は増加)

347

39

仕入債務の増減額(△は減少)

16

64

その他

134

17

小計

1,172

949

利息及び配当金の受取額

69

88

利息の支払額

32

38

法人税等の支払額

300

122

営業活動によるキャッシュ・フロー

908

877

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

子会社の清算による収入

30

有形固定資産の取得による支出

11

118

有形固定資産の売却による収入

8

0

投資有価証券の取得による支出

0

0

短期貸付金の増減額(△は増加)

7

19

長期貸付けによる支出

12

24

長期貸付金の回収による収入

77

8

その他

9

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

74

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

450

長期借入れによる収入

1,100

900

長期借入金の返済による支出

1,259

1,057

リース債務の返済による支出

42

27

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

135

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

737

788

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

258

65

現金及び現金同等物の期首残高

1,785

2,043

現金及び現金同等物の期末残高

2,043

1,977

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

     ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料及び貯蔵品

     ①内航

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ②外航

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物,船舶の一部及び2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    5~50年

船舶         12~14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 船舶修繕引当金

 船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて5年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

(1) 海運事業

  海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。

(2) 港運・倉庫事業

 港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ  ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、取得日から3ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 6,356百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、これには、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

4,230百万円

4,582百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,266百万円

2,155百万円

船舶

466

423

土地

2,566

2,566

投資有価証券

668

610

5,967

5,755

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

861百万円

658百万円

長期借入金

2,524

2,481

3,386

3,139

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

0百万円

0百万円

流動負債

 

 

買掛金

36

15

 

4 保証債務

 他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

福良汽船㈱

141百万円

福良汽船㈱

108百万円

新正海運㈲

296

新正海運㈲

271

英幸海運㈲

258

英幸海運㈲

891

㈱大前運送店

90

㈱大前運送店

68

786

1,339

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

3百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

9百万円

6百万円

仕入高

390

209

受取利息

0

子会社清算益

30

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4%、当事業年度2.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6%、当事業年度97.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,147百万円

1,158百万円

福利厚生費

278

271

賞与引当金繰入額

0

5

退職給付費用

46

51

減価償却費

63

65

 

※4 前事業年度における子会社清算益は、連結子会社(K.S.LINES S.A.)の清算に伴う利益であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,224

1,224

合計

1,224

1,224

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

39

0

5

33

合計

39

0

5

33

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

136

115

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

154

利益剰余金

130

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,224

1,224

合計

1,224

1,224

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

33

0

6

27

合計

33

0

6

27

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

154

130

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

137

利益剰余金

115

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,043百万円

1,977百万円

現金及び現金同等物

2,043

1,977

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

  有形固定資産

   港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法  (3)リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

主として、コンピュータセキュリティ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法  (3)リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

  当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1) 投資有価証券(*2)

    その他有価証券

2,122

2,122

 

(2) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

22

22

△0

 

 資産計

2,145

2,145

△0

 

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,235

4,132

△102

 

(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

63

63

△0

 

 負債計

4,299

4,196

△102

 

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されてないもの

 

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

8

8

 

 デリバティブ取引計

8

8

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」

   「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

52

(*3)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1) 投資有価証券(*2)

    その他有価証券

2,046

2,046

 

(2) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

39

38

△0

 

 資産計

2,086

2,085

△0

 

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,078

3,959

△119

 

(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

36

36

△0

 

 負債計

4,114

3,995

△119

 

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されてないもの

 

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

30

30

 

 デリバティブ取引計

30

30

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」

   「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

52

(*3)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,043

受取手形

33

売掛金

1,401

短期貸付金

47

長期貸付金

7

14

0

合計

3,532

14

0

 

  当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,977

受取手形

29

売掛金

1,378

短期貸付金

67

長期貸付金

11

26

0

合計

3,465

26

0

 

   (注)2. 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,600

長期借入金

932

636

514

458

242

1,452

合計

2,532

636

514

458

242

1,452

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,150

長期借入金

816

694

638

422

401

1,106

合計

1,966

694

638

422

401

1,106

 

      3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,122

2,122

資産計

2,122

2,122

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

8

8

負債計

8

8

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,046

2,046

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

30

30

資産計

2,046

30

2,077

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

22

22

資産計

22

22

長期借入金

4,132

4,132

リース債務

63

63

負債計

4,196

4,196

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

38

38

資産計

38

38

長期借入金

3,959

3,959

リース債務

36

36

負債計

3,995

3,995

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利等観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関連会社株式

20

20

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,122

396

1,726

(2)債券

(3)その他

小計

2,122

396

1,726

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,122

396

1,726

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,046

395

1,651

(2)債券

(3)その他

小計

2,046

395

1,651

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,046

395

1,651

 

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

11

9

(2)債券

(3)その他

合計

11

9

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

前事業年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

    金利関連

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,382

1,256

8

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

330

300

(注)

合計

1,712

1,556

8

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,256

810

30

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

300

270

(注)

合計

1,556

1,080

30

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

462百万円

494百万円

退職給付費用

54

58

退職給付の支払額

△22

△31

退職給付引当金の期末残高

494

521

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

494百万円

521百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494

521

 

 

 

退職給付引当金

494

521

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494

521

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度54百万円 当事業年度58百万円

 

3.確定拠出制度

当社の当事業年度の確定拠出年金制度への要拠出額は40百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

第2回譲渡制限付

株式報酬

第3回譲渡制限付

株式報酬

第4回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役5名

当社取締役5名

当社取締役7名

株式種類別の付与された株式数

普通株式 6,800株

普通株式 6,000株

普通株式 5,800株

普通株式 6,800株

付与日

2021年7月20日

2022年7月20日

2023年7月20日

2024年7月19日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

付与日以降、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

付与日以降、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

付与日以降、2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

付与日以降、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

 

(2)事前交付型の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

11

14

 

②株式数

(単位:株)

 

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

第2回譲渡制限付

株式報酬

第3回譲渡制限付

株式報酬

第4回譲渡制限付

株式報酬

前事業年度

6,800

6,000

5,800

付与

6,800

没収

権利確定

6,800

6,000

5,800

未確定残

6,800

 

③単価情報

(単位:円)

 

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付

株式報酬

付与日における

公正な評価単価

1,275

1,514

2,122

2,320

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

8百万円

 

9百万円

退職給付引当金

151

 

164

賞与引当金

49

 

51

未払役員退職慰労金

3

 

3

貸倒引当金超過

6

 

6

土地評価損

25

 

26

その他

35

 

44

繰延税金資産小計

280

 

306

評価性引当額

△37

 

△38

繰延税金資産合計

242

 

268

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△527

 

△519

繰延ヘッジ損益

△2

 

△9

その他

△18

 

繰延税金負債合計

△549

 

△529

繰延税金資産(△負債)の純額

△306

 

△261

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.9

住民税均等割

0.3

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.8

税額控除

△2.3

 

その他

△0.9

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

30.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

19百万円

19百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

285

294

持分法を適用した場合の投資利益の金額

9

9

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

海運事業

港運・倉庫事業

内航海運

6,930

6,930

外航海運

1,293

1,293

港湾運送

4,819

4,819

保管収入

515

515

作業収入

1,077

1,077

顧客との契約から生じる収益

8,223

6,412

14,636

その他の収益

外部顧客への売上高

8,223

6,412

14,636

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

海運事業

港運・倉庫事業

内航海運

6,855

6,855

外航海運

1,490

1,490

港湾運送

3,716

3,716

保管収入

544

544

作業収入

1,120

1,120

顧客との契約から生じる収益

8,346

5,380

13,726

その他の収益

外部顧客への売上高

8,346

5,380

13,726

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

(1)海運事業

 海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。貨物の輸送が事業年度を跨いで進捗した運送契約において、当事業年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識し、契約資産を計上しております。また、前述のケースで、翌期に履行する対価を当事業年度に収受したものを、契約負債として計上しております。

 

(2)港運・倉庫事業

 港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

3.当事業年度および翌事業度以降の収益の金額を理解するための情報

 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の2つを報告セグメントとしております。

「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

海運事業

港運・倉庫事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,223

6,412

14,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,223

6,412

14,636

セグメント利益

409

109

519

セグメント資産

2,016

6,828

8,845

その他の項目

 

 

 

減価償却費

72

278

350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

8

9

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

海運事業

港運・倉庫事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,346

5,380

13,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,346

5,380

13,726

セグメント利益又は損失(△)

575

27

548

セグメント資産

1,934

6,567

8,501

その他の項目

 

 

 

減価償却費

71

309

381

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

89

91

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

14,636

13,726

セグメント間取引消去

財務諸表の売上高

14,636

13,726

 

(単位:百万円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

519

548

セグメント間取引消去

財務諸表の営業利益

519

548

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

8,845

8,501

全社資産(注)

4,093

4,045

財務諸表の資産合計

12,939

12,546

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

350

381

19

23

369

404

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9

91

2

35

11

127

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

海運事業

港運・倉庫事業

合計

外部顧客への売上高

8,223

6,412

14,636

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

大和工業株式会社グループ

4,070

海運事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

海運事業

港運・倉庫事業

合計

外部顧客への売上高

8,346

5,380

13,726

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

大和工業株式会社グループ

3,733

海運事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

K.S.LINES

S.A.

直接所有

100.0

資金の援助

役員の兼任

傭船料の支払

資金の回収

利息の受取

投資の回収

132

71

0

30

関連会社

㈱吉美

兵庫県

姫路市

35

港運事業

(所有)

 直接 32.5

(被所有)

 直接  0.9

沿岸荷役

及び陸上輸送

(営業取引)荷役等

249

買掛金

36

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱吉美

兵庫県

姫路市

35

港運事業

直接所有

 32.5

沿岸荷役

及び陸上輸送

(営業取引)荷役等

202

買掛金

15

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

2.K.S.LINES S.Aは、2024年3月をもって清算結了しております。

 

2.重要な関連会社の要約財務諸表

 当事業年度において、重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

690

753

固定資産合計

381

324

 

 

 

流動負債合計

157

133

固定負債合計

35

39

 

 

 

純資産合計

879

904

 

 

 

売上高

951

867

税引前当期純利益

46

35

当期純利益

30

23

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,873.25円

4,054.87円

1株当たり当期純利益

431.03円

364.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

512

435

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

512

435

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,188

1,194

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び建物付属設備

6,340

51

25

6,365

3,413

208

2,952

構築物

400

400

209

30

190

機械及び装置

191

191

179

4

11

船舶

952

952

415

67

536

車両運搬具

228

17

2

243

228

60

14

工具、器具及び備品

139

9

3

145

123

7

22

土地

2,566

2,566

2,566

リース資産

46

46

12

4

34

建設仮勘定

27

27

27

有形固定資産計

10,864

105

31

10,939

4,582

382

6,356

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

4

4

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

0

リース資産

27

13

13

ソフトウエア

41

8

33

無形固定資産計

82

23

60

(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600

1,150

1.062

1年以内に返済予定の長期借入金

932

816

0.733

1年以内に返済予定のリース債務

27

25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,303

3,262

0.812

2026年4月~

2042年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

11

2026年4月~

2032年3月

その他有利子負債

合計

5,899

5,264

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

694

638

422

401

リース債務

5

1

1

1

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

21

0

0

21

賞与引当金

161

169

161

169

船舶修繕引当金

9

10

13

6

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(2025年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

3

預金

 

当座預金

1,509

普通預金

174

定期預金

290

1,974

合計

1,977

 

② 受取手形

相手先

金額(百万円)

滝川工業㈱

8

㈱浜田運送

5

㈱KAJIWARA

5

㈱エフアンドエイノンウーブンズ

4

その他

7

合計

29

 

決済期日別内訳

期日

2025年4月(注)

5月

6月

7月

合計

金額(百万円)

8

5

10

5

29

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

③ 売掛金

相手先

金額(百万円)

ヤマトスチール㈱

344

JFE物流㈱

262

合同製鐵㈱

51

㈱コクサイ商事

44

加藤製油㈱

34

その他

640

合計

1,378

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

当期末残高

(百万円)

(D)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

 

1,401

14,702

14,724

1,378

91.4

34.6

 

 

④ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(百万円)

船舶用燃料油

31

合計

31

 

⑤ 投資有価証券

区分

金額(百万円)

株式

債券

国債・地方債等

社債

2,078

 

合計

2,078

 

⑥ 支払手形

相手先

金額(百万円)

山田港運倉庫㈱

18

㈱フレートサービス

16

愛知海運㈱

15

㈱笠組

11

福山海陸運輸㈱

8

その他

33

合計

104

 

決済期日別内訳

期日

2025年4月

5月

合計

金額(百万円)

52

51

104

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱アベ

96

神興運輸㈲

84

中播運輸工業㈲

71

第一船舶企業㈱

33

英幸海運㈲

25

その他

676

合計

988

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(百万円)

6,850

13,726

税引前中間(当期)純利益(百万円)

444

623

中間(当期)純利益

(百万円)

308

435

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

258.44

364.26