第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,977	1,767
受取手形、売掛金及び契約資産	1,417	1,382
原材料及び貯蔵品	31	28
前払費用	25	56
その他	457	440
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	3,907	3,672
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備（純額）	2,952	2,914
構築物（純額）	190	253
機械及び装置（純額）	11	10
船舶（純額）	536	503
車両運搬具（純額）	14	23
工具、器具及び備品（純額）	22	22
土地	2,566	2,566
リース資産（純額）	34	32
建設仮勘定	27	75
有形固定資産合計	6,356	6,400
無形固定資産
借地権	4	4
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
ソフトウエア	33	28
リース資産	13	6
無形固定資産合計	60	49
投資その他の資産
投資有価証券	2,078	2,421
関係会社株式	20	20
長期貸付金	26	21
長期保証金	35	35
その他	80	81
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,222	2,560
固定資産合計	8,639	9,010
資産合計	12,546	12,682

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,092	1,087
短期借入金	1,966	1,720
未払法人税等	159	89
賞与引当金	169	171
その他	230	152
流動負債合計	3,618	3,221
固定負債
長期借入金	3,262	3,365
退職給付引当金	521	542
船舶修繕引当金	6	15
その他	284	402
固定負債合計	4,074	4,326
負債合計	7,693	7,547
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	34	34
利益剰余金	3,112	3,153
自己株式	△58	△51
株主資本合計	3,700	3,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,131	1,366
繰延ヘッジ損益	20	20
評価・換算差額等合計	1,152	1,386
純資産合計	4,853	5,134
負債純資産合計	12,546	12,682

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	6,850	6,646
売上原価	5,464	5,396
売上総利益	1,385	1,249
販売費及び一般管理費	※ 976	※ 1,028
営業利益	409	220
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	47
その他	16	18
営業外収益合計	64	66
営業外費用
支払利息	18	24
その他	5	4
営業外費用合計	23	29
経常利益	450	258
特別損失
災害による損失	6	－
特別損失合計	6	－
税引前中間純利益	444	258
法人税、住民税及び事業税	136	80
法人税等合計	136	80
中間純利益	308	178

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	444	258
減価償却費	201	173
為替差損益（△は益）	3	1
受取利息及び受取配当金	△48	△48
支払利息	18	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2	20
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）	4	9
売上債権の増減額（△は増加）	△76	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41	△8
その他	△63	△158
小計	371	300
利息及び配当金の受取額	48	48
利息の支払額	△18	△24
法人税等の支払額	△41	△135
営業活動によるキャッシュ・フロー	359	189
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70	△193
固定資産の売却による収入	0	1
短期貸付金の増減額（△は増加）	43	67
長期貸付金の回収による収入	3	7
その他	△0	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△350
長期借入れによる収入	600	900
長期借入金の返済による支出	△535	△692
リース債務の返済による支出	△14	△12
配当金の支払額	△153	△137
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△292
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28	△210
現金及び現金同等物の期首残高	2,043	1,977
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,071	※ 1,767

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月18日に処分を実行いたしました。

（１）処分の概要

（1）払込期日	2025年７月18日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　3,000株
（3）処分価額	１株につき3,500円
（4）処分価額の総額	10,500,000円
（5）割当先	当社の取締役（※）６名 （※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。

（２）処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

　当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。

（中間貸借対照表関係）

　　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
英幸海運㈲	891百万円	英幸海運㈲	854百万円
新正海運㈲	271	新正海運㈲	258
福良汽船㈱	108	福良汽船㈱	92
㈱大前運送店	68	㈱大前運送店	41
計	1,339	計	1,247

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	551百万円	573百万円
退職給付費用	24	25

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,071百万円	1,767百万円
現金及び現金同等物	2,071	1,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	154	130	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	137	115	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	19百万円	19百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	294	294

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	1百万円	△5百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	4,187	2,662	6,850
セグメント利益	370	38	409

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	3,812	2,833	6,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	3,812	2,833	6,646
セグメント利益	138	82	220

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,346	－	3,346
外航海運	841	－	841
港湾運送	－	1,847	1,847
保管収入	－	258	258
作業収入	－	557	557
顧客との契約から生じる収益	4,187	2,662	6,850
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,403	－	3,403
外航海運	408	－	408
港湾運送	－	1,991	1,991
保管収入	－	249	249
作業収入	－	593	593
顧客との契約から生じる収益	3,812	2,833	6,646
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,812	2,833	6,646

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	258円44銭	148円79銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	308	178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（百万円）	308	178
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,192	1,198

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。