当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州においては景気は回復基調にあるものの、アジアでは減速傾向が継続しました。
わが国においては、原油安はあるものの中国経済の減速を背景に景気は停滞感があり、依然として不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましても、円安が継続しているものの、輸出貨物は増加するには至らず、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、神戸の物流センターが稼働を開始し、また海外においてミャンマーのティラワ地区に合弁会社を設立し、同国における既存の子会社と連携するとともに、国内外の基盤の更なる強化を図り、物流のトータル・オーガナイザーとして、「上組デザイン物流」を推し進め、顧客サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期に比べて0.2％増収の1,214億41百万円となりました。一方利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築による運営費用が増加しましたので、営業利益は前年同期に比べて5.3％減益の112億4百万円、経常利益は0.9％減益の121億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げなどにより、前年同期に比べて4.7％増益の82億80百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、青果物の取扱いが若干増加したものの飼料原料、製鉄原料及び自動車並びに鉄鋼製品の取扱いが減少したことから、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.6％減収の1,012億9百万円、セグメント利益は前年同期に比べて4.5％減益の103億7百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プラント貨物の取扱いが比較的好調であったことから、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.1％増収の164億51百万円となりましたが、セグメント利益は輸送コストの上昇により前年同期に比べて8.7％減益の5億78百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、エネルギー関連及び建設工事の案件が増加したことや不動産賃貸事業が堅調に推移したことから、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.3％増収の97億66百万円となりましたが、セグメント利益は建設及び機工関連の受注競争が激化しているため前年同期に比べて20.9％減益の3億17百万円となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加の3,586億95百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」及び「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、流動負債の「その他」に含まれる「預り金」及び「退職給付に係る負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2億81百万円増加の561億77百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億48百万円増加の3,025億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、112億4百万円減少の69億68百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益123億46百万円、減価償却費54億35百万円、法人税等の支払額51億78百万円などにより、133億68百万円の純収入（前年同期比14億35百万円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出435億円、有価証券の売却による収入319億99百万円、固定資産の取得による支出82億29百万円、定期預金の純増加額25億円などにより、227億86百万円の純支出（前年同期比194億4百万円の増加）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額17億87百万円などにより17億90百万円の純支出（前年同期比2億41百万円の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。