第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,207	18,501
受取手形及び営業未収入金	41,401	41,249
有価証券	27,998	30,500
たな卸資産	※３ 1,544	※３ 1,279
その他	7,814	8,495
貸倒引当金	△55	△56
流動資産合計	96,910	99,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,196	101,984
土地	88,081	88,206
その他（純額）	18,854	19,822
有形固定資産合計	207,132	210,013
無形固定資産	8,729	8,642
投資その他の資産
投資有価証券	31,841	29,857
その他	9,595	10,548
貸倒引当金	△343	△335
投資その他の資産合計	41,093	40,070
固定資産合計	256,955	258,726
資産合計	353,865	358,695
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,990	24,143
未払法人税等	5,248	4,255
賞与引当金	146	147
その他	10,506	11,989
流動負債合計	40,892	40,536
固定負債
役員退職慰労引当金	20	23
船舶特別修繕引当金	3	5
退職給付に係る負債	14,065	14,300
その他	913	1,312
固定負債合計	15,003	15,641
負債合計	55,896	56,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	246,874	253,366
自己株式	△14,028	△14,031
株主資本合計	291,342	297,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,026
為替換算調整勘定	65	66
退職給付に係る調整累計額	△484	△457
その他の包括利益累計額合計	6,576	4,635
非支配株主持分	50	50
純資産合計	297,969	302,517
負債純資産合計	353,865	358,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	121,202	121,441
営業原価	101,584	101,758
営業総利益	19,618	19,682
販売費及び一般管理費	※ 7,787	※ 8,477
営業利益	11,830	11,204
営業外収益
受取利息	48	51
受取配当金	250	489
持分法による投資利益	42	297
その他	179	190
営業外収益合計	521	1,029
営業外費用
為替差損	32	－
その他	4	34
営業外費用合計	36	34
経常利益	12,315	12,199
特別利益
固定資産売却益	24	34
補助金収入	－	182
特別利益合計	24	217
特別損失
固定資産除売却損	13	65
投資有価証券評価損	－	2
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	13	69
税金等調整前四半期純利益	12,326	12,346
法人税、住民税及び事業税	4,531	4,097
法人税等調整額	△117	△33
法人税等合計	4,414	4,064
四半期純利益	7,911	8,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,909	8,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,911	8,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	999	△1,973
為替換算調整勘定	△23	13
退職給付に係る調整額	△0	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△9
その他の包括利益合計	969	△1,942
四半期包括利益	8,881	6,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,878	6,339
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,326	12,346
減価償却費	5,230	5,435
のれん償却額	79	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	336	261
受取利息及び受取配当金	△299	△541
持分法による投資損益（△は益）	△42	△297
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	2
固定資産除売却損益（△は益）	△10	31
売上債権の増減額（△は増加）	△35	△1
たな卸資産の増減額（△は増加）	70	264
仕入債務の増減額（△は減少）	△274	△855
その他	△938	1,287
小計	16,440	18,008
利息及び配当金の受取額	294	538
法人税等の支払額	△4,801	△5,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,933	13,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,513	△2,500
有価証券の取得による支出	△17,000	△43,500
有価証券の売却による収入	19,500	31,999
固定資産の取得による支出	△4,804	△8,229
固定資産の売却による収入	26	46
投資有価証券の取得による支出	△2,824	△809
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	－
関係会社株式の取得による支出	△48	－
貸付金の回収による収入	36	45
その他	214	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,382	△22,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,546	△1,787
自己株式の取得による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,548	△1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,002	△11,204
現金及び現金同等物の期首残高	21,438	18,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,441	※ 6,968

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,147百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	2,083百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	1,036百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	968百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	679百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	639百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	563百万円	泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	511百万円
㈱ワールド流通センター	509百万円	㈱ワールド流通センター	403百万円
㈱サニープレイスファーム	82百万円	㈱サニープレイスファーム	68百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	大阪港総合流通センター㈱	20百万円
青海流通センター㈱	25百万円	青海流通センター㈱	16百万円
阪神サイロ㈱	11百万円	阪神サイロ㈱	5百万円
計	6,269百万円		5,862百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	293百万円	311百万円

※３  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	134百万円	128百万円
仕掛品	847百万円	798百万円
原材料及び貯蔵品	561百万円	352百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	4,551百万円	4,661百万円
退職給付費用	238百万円	267百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	15,474百万円	18,501百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,033百万円	△11,533百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	17,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	28,441百万円	6,968百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,546百万円	6円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	1,289百万円	5円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787百万円	7円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532百万円	6円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,239	15,023	113,263	7,938	121,202	－	121,202
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,534	1,095	4,630	1,424	6,055	△6,055	－
計	101,774	16,119	117,894	9,363	127,258	△6,055	121,202
セグメント利益	10,793	634	11,427	400	11,828	2	11,830

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,348	15,238	113,586	7,855	121,441	－	121,441
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,861	1,213	4,075	1,911	5,986	△5,986	－
計	101,209	16,451	117,661	9,766	127,428	△5,986	121,441
セグメント利益	10,307	578	10,886	317	11,204	0	11,204

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円68銭	32円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,909	8,280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,909	8,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,830	255,417

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

①  取得の理由            経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②  取得した株式の種類    当社普通株式

③  取得した株式の総数    5,000,000株

④  取得価額の総額        5,315百万円

⑤  取得日                平成27年11月12日

⑥  取得の方法            東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,532百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。