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回 次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回 次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
|
慶応３年（1867年） |
神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 |
|
明治６年 |
業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 |
|
明治39年 ５月 |
当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 |
|
明治42年 ３月 |
大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格） |
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大正11年 ６月 |
名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社） |
|
大正12年 ５月 |
東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格） |
|
昭和２年 ４月 |
横浜支店を開設。 |
|
昭和９年 ４月 |
門司支店を開設。 |
|
昭和12年 ２月 |
広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格） |
|
昭和16年 ９月 |
戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 |
|
昭和18年 11月 |
造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社） |
|
昭和22年 ２月 |
上組土建㈱を設立。 |
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昭和23年 ９月 |
港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 |
|
昭和25年 ７月 |
通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 |
|
昭和26年 ４月 |
徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格） |
|
昭和27年 ４月 |
商号を上組合資会社に復元。 |
|
昭和36年 ８月 |
本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社） |
|
昭和39年 ２月 |
福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格） |
|
昭和40年 １月 |
上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 |
|
昭和44年 １月 |
上組海運㈱を設立。（現 連結子会社） |
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５月 |
東海支店及び八幡支店を開設。 |
|
12月 |
大分支店を開設。 |
|
昭和46年 ３月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和47年 １月 |
ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社） |
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２月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
10月 |
福岡支店を開設。 |
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昭和51年 ３月 |
泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社） |
|
昭和58年 10月 |
神戸支店を開設。 |
|
昭和60年 ６月 |
香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
|
昭和61年 10月 |
輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 |
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平成元年 10月 |
鹿島支店及び鹿児島支店を開設。 |
|
平成２年 ４月 |
玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格） |
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平成３年 ４月 |
港運事業本部を神戸支店から分離独立。 |
|
平成４年 ４月 |
志布志支店を開設。 |
|
10月 |
新潟支店を開設。 |
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平成５年 ４月 |
大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
平成８年 １月 |
豊川支店を開設。 |
|
９月 |
八代支店を開設。 |
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平成９年 １月 |
境港支店及び苫小牧支店を開設。 |
|
平成10年 ２月 |
敦賀支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 |
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平成12年 ２月 |
浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 |
|
平成16年 ７月 |
東京本社を開設。 |
|
平成21年 ４月 |
名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。 |
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平成22年 ４月 |
箕沖支店を福山支店から分離独立。 |
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|
サニープレイス事業部を開設。 |
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10月 |
米事業本部を開設。 |
|
平成23年 ３月 |
㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
平成24年 １月 |
香港にアジア統括支社（現 海外統括支社）を開設。 |
|
平成25年 １月 |
海外事業戦略本部を開設。 |
|
４月 |
九州支社を開設。 |
|
６月 |
営業本部を開設。 |
|
10月 |
飼料・穀物事業本部を開設。 |
当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1)国内物流事業 |
港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他５社及び関連会社は日本ポート産業㈱他６社であります。 |
|
(2)国際物流事業 |
国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他11社及び関連会社はEASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.他５社であります。 |
|
(3)その他 |
重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際物流センター他３社であります。 |
当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
|
外 部 顧 客 |
|||||
|
|
|
↑ |
|
|
|
|
当 社 |
|||||
|
国 内 物 流 事 業 |
国 際 物 流 事 業 |
そ の 他 |
|||
|
↑↓ |
↑↓ |
↑↓ |
|||
|
子会社（６社） |
子会社（12社） |
子会社（４社） |
|||
|
★ |
上組陸運㈱ |
★ |
上組（香港）有限公司 |
★ |
㈱カミックス |
|
★ |
上組海運㈱ |
★ |
上組航空サービス㈱ |
★ |
泉産業㈱ |
|
★ |
大分港運㈱ |
|
KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD. |
★ |
岩川醸造㈱ |
|
※ |
上津運輸㈱ |
|
上組国際貨運代理（上海）有限公司 |
|
神戸医療促進合同会社 |
|
|
丸古海運㈱ |
|
上組国際貨運代理（深圳）有限公司 |
関連会社（４社） |
|
|
|
サニーマリントランスポート㈱ |
|
台湾上組股份有限公司 |
|
㈱神戸港国際流通センター |
|
関連会社（７社） |
|
KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD. |
|
㈱ピット |
|
|
※ |
日本ポート産業㈱ |
|
PT. KAMIGUMI INDONESIA |
|
㈱サニープレイスファーム |
|
|
上津港運㈱ |
|
KAMIGUMI-EFR LOGISTICS |
|
MCKGポートホールディング㈱ |
|
|
中央港運㈱ |
|
（MYANMAR）CO.,LTD. |
|
|
|
|
神戸メガコンテナターミナル㈱ |
|
PT. KAMIGUMI LOGISTICS |
|
|
|
|
十勝グレーンセンター㈱ |
|
INDONESIA |
|
|
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|
西日本内航フィーダー合同会社 |
|
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS |
|
|
|
|
瑞穂商事㈱ |
|
MALAYSIA SDN. BHD. |
|
|
|
|
|
|
KAMIGUMI MEXICO S.A. de C.V. |
|
|
|
|
|
関連会社（６社） |
|
|
|
|
|
|
※ |
EASTERN SEA LAEM CHABANG |
|
|
|
|
|
|
TERMINAL CO.,LTD. |
|
|
|
|
|
|
KAMIGUMI MALAYSIA SDN.BHD. |
|
|
|
|
|
|
THAI LOGISTICS |
|
|
|
|
|
|
SERVICE CO.,LTD. |
|
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|
上海上組物流有限公司 |
|
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|
|
|
|
豊通上組物流（常熟）有限公司 |
|
|
|
|
|
|
THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD. |
|
|
（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
５．大分港運㈱は、平成28年３月１日付で、上豊工業㈱を吸収合併しております。
６．矢印は役務の流れを示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
上組陸運株式会社 |
神戸市 中央区 |
150 |
国内物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・土地、事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組海運株式会社 |
神戸市 中央区 |
200 |
国内物流事業 |
95 |
・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
上組航空サービス 株式会社 |
東京都 港 区 |
100 |
国際物流事業 |
100 |
・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
泉産業株式会社 |
大阪市 港 区 |
20 |
その他 |
100 |
・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
株式会社カミックス |
神戸市 中央区 |
164 |
その他 |
100 |
・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
大分港運株式会社 |
大分県 大分市 |
40 |
国内物流事業 |
100 |
・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
上組（香港）有限公司 |
中 国 香 港 |
百万香港ドル 55 |
国際物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 ・貸付金あり |
|
岩川醸造株式会社 |
鹿児島県 曽 於 市 |
10 |
その他 |
100 (100) |
・当社が商品の輸送を請負 |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
上津運輸株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
33 |
国内物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・貸付金あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本ポート産業株式会社 |
神戸市 東灘区 |
500 |
国内物流事業 |
30 |
・当社が倉庫荷役作業を請負 ・役員の兼任あり |
|
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. |
タ イ チョンブリー県 |
百万 バーツ 200 |
国際物流事業 |
24 |
・役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
3,464 |
(434) |
|
国際物流事業 |
296 |
(13) |
|
報告セグメント計 |
3,760 |
(447) |
|
その他 |
259 |
(62) |
|
全社（共通） |
128 |
(－) |
|
合 計 |
4,147 |
(509) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
3,723 |
(438) |
37.6 |
14.0 |
5,372,212 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
3,234 |
(417) |
|
国際物流事業 |
214 |
(13) |
|
報告セグメント計 |
3,448 |
(430) |
|
その他 |
180 |
(8) |
|
全社（共通） |
95 |
(－) |
|
合 計 |
3,723 |
(438) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。