第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第78期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,330	47,381
受取手形及び営業未収入金	41,225	41,765
有価証券	23,299	700
たな卸資産	※５ 1,142	※５ 1,100
繰延税金資産	1,228	1,126
その他	7,602	7,077
貸倒引当金	△53	△53
流動資産合計	91,775	99,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 108,895	※１ 110,043
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 14,146	※１ 13,680
土地	92,477	93,317
建設仮勘定	5,321	7,180
その他（純額）	※１ 1,042	※１ 937
有形固定資産合計	221,882	225,160
無形固定資産	8,295	7,807
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 28,205	※２ 30,825
長期貸付金	312	135
繰延税金資産	2,519	1,552
その他	※２ 7,178	※２ 6,515
貸倒引当金	△226	△220
投資その他の資産合計	37,988	38,807
固定資産合計	268,166	271,775
資産合計	359,942	370,872

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,951	25,674
未払法人税等	3,918	4,282
繰延税金負債	1	1
賞与引当金	142	140
その他	11,874	11,906
流動負債合計	40,888	42,005
固定負債
繰延税金負債	145	165
役員退職慰労引当金	25	25
船舶特別修繕引当金	7	11
退職給付に係る負債	15,845	15,547
その他	1,086	1,001
固定負債合計	17,109	16,750
負債合計	57,997	58,755
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	259,580	272,709
自己株式	△19,347	△24,349
株主資本合計	298,729	306,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,538	6,097
為替換算調整勘定	△7	△82
退職給付に係る調整累計額	△1,368	△810
その他の包括利益累計額合計	3,162	5,204
非支配株主持分	52	56
純資産合計	301,944	312,116
負債純資産合計	359,942	370,872

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	242,399	246,212
営業原価	203,821	207,051
営業総利益	38,577	39,160
販売費及び一般管理費	※１ 16,566	※１ 16,609
営業利益	22,010	22,550
営業外収益
受取利息	99	51
受取配当金	727	621
持分法による投資利益	641	389
その他	497	531
営業外収益合計	1,966	1,593
営業外費用
為替差損	62	88
その他	64	20
営業外費用合計	126	108
経常利益	23,850	24,035
特別利益
固定資産売却益	※２ 83	※２ 64
投資有価証券売却益	－	302
補助金収入	440	225
特別利益合計	524	592
特別損失
固定資産除売却損	※３ 106	※３ 155
投資有価証券評価損	27	2
出資金売却損	－	401
ゴルフ会員権売却損	2	－
災害による損失	－	96
特別損失合計	136	656
税金等調整前当期純利益	24,238	23,970
法人税、住民税及び事業税	7,936	7,694
法人税等調整額	278	△111
法人税等合計	8,214	7,583
当期純利益	16,023	16,387
非支配株主に帰属する当期純利益	5	3
親会社株主に帰属する当期純利益	16,018	16,383

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	16,023	16,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,460	1,548
為替換算調整勘定	9	△50
退職給付に係る調整額	△884	557
持分法適用会社に対する持分相当額	△80	△12
その他の包括利益合計	※ △3,415	※ 2,043
包括利益	12,608	18,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,604	18,426
非支配株主に係る包括利益	3	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	246,874	△14,028	291,342
当期変動額
剰余金の配当			△3,320		△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益			16,018		16,018
自己株式の取得				△5,319	△5,319
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,706	△5,319	7,386
当期末残高	31,642	26,854	259,580	△19,347	298,729

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,995	65	△484	6,576	50	297,969
当期変動額
剰余金の配当						△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益						16,018
自己株式の取得						△5,319
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,456	△73	△884	△3,413	2	△3,411
当期変動額合計	△2,456	△73	△884	△3,413	2	3,975
当期末残高	4,538	△7	△1,368	3,162	52	301,944

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	259,580	△19,347	298,729
当期変動額
剰余金の配当			△3,255		△3,255
親会社株主に帰属する当期純利益			16,383		16,383
自己株式の取得				△5,001	△5,001
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,128	△5,001	8,126
当期末残高	31,642	26,854	272,709	△24,349	306,855

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,538	△7	△1,368	3,162	52	301,944
当期変動額
剰余金の配当						△3,255
親会社株主に帰属する当期純利益						16,383
自己株式の取得						△5,001
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,559	△74	557	2,042	3	2,046
当期変動額合計	1,559	△74	557	2,042	3	10,172
当期末残高	6,097	△82	△810	5,204	56	312,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,238	23,970
減価償却費	11,210	11,866
のれん償却額	159	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	896	259
受取利息及び受取配当金	△827	△673
持分法による投資損益（△は益）	△641	△389
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△302
投資有価証券評価損益（△は益）	27	2
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	2	－
出資金売却損益（△は益）	－	401
災害損失	－	96
固定資産除売却損益（△は益）	23	91
売上債権の増減額（△は増加）	42	△918
たな卸資産の増減額（△は増加）	401	41
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	1,086
その他	△1,895	2,663
小計	33,478	38,192
利息及び配当金の受取額	1,190	1,043
災害損失の支払額	－	△62
法人税等の支払額	△9,407	△7,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,261	31,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4,000	13,000
有価証券の取得による支出	△68,999	△5,000
有価証券の売却による収入	66,999	25,999
固定資産の取得による支出	△23,402	△16,116
固定資産の売却による収入	90	66
投資有価証券の取得による支出	△1,557	△1,373
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,340
関係会社株式の取得による支出	△123	△269
貸付金の回収による収入	1,410	61
その他	67	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,515	17,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,320	△3,255
自己株式の取得による支出	△5,319	△5,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,640	△8,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,894	41,051
現金及び現金同等物の期首残高	18,173	6,296
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	17	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,296	※ 47,348

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    8社

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

上組（香港）有限公司

大分港運㈱

岩川醸造㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名

上津運輸㈱

(2）持分法適用の関連会社数    2社

会社名

日本ポート産業㈱

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

(3）持分法を適用しない非連結子会社（丸古海運㈱他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料

主として先入先出法

（ロ）仕掛品

総平均法による原価法

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
221,411百万円	229,743百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,624百万円	6,854百万円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券）	58百万円	8百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	843百万円	843百万円

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,011百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	912百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	600百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	446百万円	㈱ワールド流通センター	85百万円
㈱ワールド流通センター	297百万円	㈱サニープレイスファーム	50百万円
㈱サニープレイスファーム	60百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円
青海流通センター㈱	6百万円
阪神サイロ㈱	1百万円
計	5,453百万円	計	4,054百万円

４  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	296百万円

※５  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	204百万円	180百万円
仕掛品	675百万円	645百万円
原材料及び貯蔵品	262百万円	274百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当	9,170百万円	9,102百万円
退職給付費用	536百万円	610百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	6百万円
賞与引当金繰入額	48百万円	49百万円
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△2百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	74百万円	63百万円
無形固定資産	8百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	１百万円
計	83百万円	64百万円

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物等取壊し撤去費用	50百万円	111百万円
建物及び構築物	39百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	28百万円
土地	2百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	１百万円
計	106百万円	155百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,060百万円	2,805百万円
組替調整額	25百万円	△302百万円
税効果調整前	△4,035百万円	2,503百万円
税効果額	1,574百万円	△954百万円
その他有価証券評価差額金	△2,460百万円	1,548百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	9百万円	△50百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,335百万円	582百万円
組替調整額	80百万円	220百万円
税効果調整前	△1,255百万円	803百万円
税効果額	371百万円	△245百万円
退職給付に係る調整額	△884百万円	557百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△80百万円	△12百万円
その他の包括利益合計	△3,415百万円	2,043百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	274,345	－	－	274,345
合計	274,345	－	－	274,345
自己株式
普通株式(注)	18,926	5,004	－	23,930
合計	18,926	5,004	－	23,930

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加5,004千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,000千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	274,345	－	－	274,345
合計	274,345	－	－	274,345
自己株式
普通株式(注)	23,930	4,705	－	28,636
合計	23,930	4,705	－	28,636

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加4,705千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,703千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	17,330	百万円	47,381	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,033	百万円	△33	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,999	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	6,296	百万円	47,348	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,330	17,330	－
(2）受取手形及び営業未収入金	41,225	41,225	－
(3）有価証券及び投資有価証券	42,911	42,973	62
(4）長期貸付金	312	315	3
資産計	101,779	101,845	65
(1）支払手形及び営業未払金	24,951	24,951	－
負債計	24,951	24,951	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,381	47,381	－
(2）受取手形及び営業未収入金	41,765	41,765	－
(3）有価証券及び投資有価証券	22,754	22,797	43
(4）長期貸付金	135	136	0
資産計	112,037	112,081	44
(1）支払手形及び営業未払金	25,674	25,674	－
負債計	25,674	25,674	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、コマーシャルペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	8,335	8,562
合同会社持分	258	208

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	17,249	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	41,225	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300	700	2,300	1,200
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国内譲渡性預金	18,000	－	－	－
(2）コマーシャルペーパー	5,000	－	－	－
長期貸付金	－	295	16	－
合計	81,774	995	2,316	1,200

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	47,322	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	41,765	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	700	700	1,700	1,300
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国内譲渡性預金	－	－	－	－
(2）コマーシャルペーパー	－	－	－	－
長期貸付金	－	135	－	－
合計	89,788	835	1,700	1,300

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	3,497	3,560	62
	小計	3,497	3,560	62
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,000	1,000	－
	小計	1,000	1,000	－
合計		4,497	4,560	62

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	3,298	3,343	45
	小計	3,298	3,343	45
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,100	1,097	△2
	小計	1,100	1,097	△2
合計		4,398	4,441	43

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,466	5,752	6,713
	小計	12,466	5,752	6,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,947	3,660	△712
	(2）国内譲渡性預金	18,000	18,000	－
	(3）コマーシャルペーパー	4,999	4,999	－
	小計	25,947	26,659	△712
合計		38,413	32,412	6,001

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,459	6,596	8,862
	小計	15,459	6,596	8,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,897	3,255	△358
	(2）国内譲渡性預金	－	－	－
	(3）コマーシャルペーパー	－	－	－
	小計	2,897	3,255	△358
合計		18,356	9,851	8,504

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）国内譲渡性預金	66,000	－	－
(2）コマーシャルペーパー	999	－	－
合計	66,999	－	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	841	302	－
(2）国内譲渡性預金	27,000	－	－
(3）コマーシャルペーパー	4,999	－	－
合計	32,840	302	－

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について27百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について２百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,587百万円	15,330百万円
勤務費用	850百万円	960百万円
利息費用	149百万円	61百万円
数理計算上の差異の発生額	1,335百万円	△582百万円
退職給付の支払額	△593百万円	△714百万円
退職給付債務の期末残高	15,330百万円	15,055百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	478百万円	515百万円
退職給付費用	93百万円	64百万円
退職給付の支払額	△55百万円	△87百万円
退職給付に係る負債の期末残高	515百万円	492百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	15,845百万円	15,547百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,845百万円	15,547百万円
退職給付に係る負債	15,845百万円	15,547百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,845百万円	15,547百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	850百万円	960百万円
利息費用	149百万円	61百万円
数理計算上の差異の費用処理額	80百万円	220百万円
簡便法で計算した退職給付費用	93百万円	64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,174百万円	1,307百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,255百万円	803百万円
合　計	△1,255百万円	803百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,971百万円	△1,167百万円
合　計	△1,971百万円	△1,167百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4～0.5％	0.6～0.7％
予想昇給率	0.2～3.7％	0.6～3.5％

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度87百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,847百万円		4,755百万円
未払賞与	705百万円		694百万円
未払事業税等	348百万円		289百万円
ゴルフ会員権評価損	133百万円		133百万円
その他	1,020百万円		1,015百万円
繰延税金資産小計	7,055百万円		6,888百万円
評価性引当額	△631百万円		△627百万円
繰延税金資産合計	6,423百万円		6,261百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,474百万円		△2,428百万円
固定資産圧縮積立金	△1,033百万円		△1,033百万円
特別償却準備金	△273百万円		△215百万円
その他	△40百万円		△71百万円
繰延税金負債合計	△2,823百万円		△3,749百万円
繰延税金資産の純額	3,600百万円		2,512百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,228百万円		1,126百万円
固定資産－繰延税金資産	2,519百万円		1,552百万円
流動負債－繰延税金負債	△1百万円		△1百万円
固定負債－繰延税金負債	△145百万円		△165百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸送業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	194,906	30,449	225,356	17,042	242,399	－	242,399
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,990	2,655	8,645	3,913	12,558	△12,558	－
計	200,896	33,104	234,001	20,956	254,957	△12,558	242,399
セグメント利益	19,779	1,094	20,873	1,133	22,006	4	22,010
セグメント資産	221,325	27,569	248,894	43,617	292,512	67,429	359,942
その他の項目
減価償却費	8,972	461	9,434	1,776	11,210	－	11,210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,491	5,978	19,469	6,194	25,663	－	25,663

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額４百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額67,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	202,858	26,319	229,178	17,034	246,212	－	246,212
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,321	2,173	8,495	3,384	11,879	△11,879	－
計	209,180	28,492	237,673	20,418	258,091	△11,879	246,212
セグメント利益	20,723	1,059	21,783	768	22,552	△2	22,550
セグメント資産	224,551	25,322	249,874	44,271	294,146	76,726	370,872
その他の項目
減価償却費	9,274	710	9,985	1,881	11,866	－	11,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,009	136	12,145	662	12,807	－	12,807

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額76,726百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内物流事業	国際物流事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	159	－	159
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、焼酎製造・販売業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,500
								利息の受取	84	－	－
							㈱ワールド流通センターへの債務保証		297	－	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,500
								利息の受取	78	－	－
							㈱ワールド流通センターへの債務保証		85	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2）債務保証に関する保証料は収受しておりません。

(3）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,205円57銭	1,270円04銭
１株当たり当期純利益金額	63円23銭	65円53銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	16,018	16,383
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,018	16,383
期中平均株式数（千株）	253,333	250,021

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	274,345,675株
株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたします。

（5）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,411.13円	2,540.08円
１株当たり当期純利益金額	126.46円	131.06円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	85	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	160	15	－	平成30年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	246	22	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	5	3	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	60,042	121,198	184,073	246,212
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,966	12,084	18,092	23,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,070	8,328	12,479	16,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.25	33.26	49.84	65.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.25	17.00	16.58	15.69