２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,842	44,780
受取手形	※３ 1,254	※３ 922
営業未収入金	※３ 36,508	※３ 37,820
有価証券	23,299	700
貯蔵品	197	191
短期貸付金	※３ 5,244	※３ 5,081
繰延税金資産	1,166	1,073
その他	※３ 2,355	※３ 1,397
貸倒引当金	△44	△45
流動資産合計	84,824	91,922
固定資産
有形固定資産
建物	97,896	99,782
構築物	9,890	9,229
機械及び装置	12,249	11,887
車両運搬具等	1,372	1,352
工具、器具及び備品	776	663
土地	92,364	93,204
建設仮勘定	5,308	7,180
有形固定資産合計	219,858	223,300
無形固定資産
借地権	6,084	6,084
その他	2,157	1,645
無形固定資産合計	8,241	7,730
投資その他の資産
投資有価証券	20,328	22,639
関係会社株式	8,065	8,334
関係会社出資金	308	308
長期貸付金	※３ 2,602	※３ 2,215
差入保証金	4,206	4,161
繰延税金資産	1,758	1,051
その他	1,354	1,355
貸倒引当金	△226	△220
投資その他の資産合計	38,398	39,846
固定資産合計	266,499	270,877
資産合計	351,323	362,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 20,593	※３ 22,378
未払金	※３ 6,772	※３ 5,610
未払費用	3,900	3,881
未払法人税等	3,757	4,181
その他	※３ 2,398	※３ 2,480
流動負債合計	37,422	38,532
固定負債
退職給付引当金	13,358	13,887
その他	580	690
固定負債合計	13,939	14,578
負債合計	51,361	53,111
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金
資本準備金	26,854	26,854
資本剰余金合計	26,854	26,854
利益剰余金
利益準備金	5,978	5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金	800	800
配当準備積立金	1,138	1,138
固定資産圧縮積立金	2,334	2,334
特別償却準備金	618	486
別途積立金	224,000	234,000
繰越利益剰余金	21,920	25,315
利益剰余金合計	256,789	270,053
自己株式	△19,347	△24,349
株主資本合計	295,938	304,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,023	5,487
評価・換算差額等合計	4,023	5,487
純資産合計	299,961	309,687
負債純資産合計	351,323	362,799

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※２ 223,287	※２ 228,376
営業原価	※２ 186,515	※２ 191,006
営業総利益	36,771	37,369
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,172	※１,※２ 15,433
営業利益	21,599	21,935
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,408	※２ 1,173
その他	515	543
営業外収益合計	1,923	1,717
営業外費用
為替差損	62	79
その他	63	23
営業外費用合計	126	102
経常利益	23,396	23,550
特別利益
固定資産売却益	※２ 67	※２ 54
投資有価証券売却益	－	302
補助金収入	440	225
特別利益合計	508	582
特別損失
固定資産除売却損	※２ 101	※２ 155
投資有価証券評価損	27	2
ゴルフ会員権売却損	2	－
災害による損失	－	96
特別損失合計	130	254
税引前当期純利益	23,774	23,877
法人税、住民税及び事業税	7,685	7,478
法人税等調整額	242	△120
法人税等合計	7,927	7,358
当期純利益	15,846	16,519

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）			当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１．外注費			142,030	76.1		145,071	76.0
２．労務費			17,321	9.3		17,589	9.2
（うち退職給付費用）			(648)			(738)
３．経費
減価償却費		9,952			10,628
施設使用料		7,444			7,557
その他		9,766	27,164	14.6	10,159	28,345	14.8
計			186,515	100.0		191,006	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
				退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,053	733	214,000	19,559	244,263
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						354			△354	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△73			73	－
特別償却準備金の積立							14		△14	－
特別償却準備金の取崩							△129		129	－
別途積立金の積立								10,000	△10,000	－
剰余金の配当									△3,320	△3,320
当期純利益									15,846	15,846
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	280	△115	10,000	2,361	12,526
当期末残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	618	224,000	21,920	256,789

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,028	288,731	6,428	6,428	295,160
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,320			△3,320
当期純利益		15,846			15,846
自己株式の取得	△5,319	△5,319			△5,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,404	△2,404	△2,404
当期変動額合計	△5,319	7,206	△2,404	△2,404	4,801
当期末残高	△19,347	295,938	4,023	4,023	299,961

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
				退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	618	224,000	21,920	256,789
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						86			△86	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△85			85	－
特別償却準備金の積立							－		－	－
特別償却準備金の取崩							△131		131	－
別途積立金の積立								10,000	△10,000	－
剰余金の配当									△3,255	△3,255
当期純利益									16,519	16,519
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	△131	10,000	3,395	13,263
当期末残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	486	234,000	25,315	270,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,347	295,938	4,023	4,023	299,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,255			△3,255
当期純利益		16,519			16,519
自己株式の取得	△5,001	△5,001			△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,463	1,463	1,463
当期変動額合計	△5,001	8,262	1,463	1,463	9,726
当期末残高	△24,349	304,200	5,487	5,487	309,687

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,011百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円
その他	1,889百万円	その他	1,159百万円
計	5,006百万円	計	4,054百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	265百万円	275百万円

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,411百万円	2,162百万円
長期金銭債権	2,552百万円	2,165百万円
短期金銭債務	3,300百万円	2,869百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	8,408百万円	8,373百万円
退職給付費用	514百万円	587百万円
減価償却費	962百万円	929百万円
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△2百万円

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,806百万円	2,230百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	18,957百万円	17,368百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,650百万円	1,066百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,110百万円、関連会社株式4,224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,841百万円、関連会社株式4,224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,087百万円		4,248百万円
未払賞与	661百万円		650百万円
未払事業税	278百万円		226百万円
ゴルフ会員権評価損	104百万円		104百万円
その他	937百万円		932百万円
繰延税金資産小計	6,068百万円		6,161百万円
評価性引当額	△525百万円		△526百万円
繰延税金資産合計	5,542百万円		5,635百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,275百万円		△2,196百万円
固定資産圧縮積立金	△1,029百万円		△1,028百万円
特別償却準備金	△273百万円		△215百万円
その他	△39百万円		△70百万円
繰延税金負債合計	△2,617百万円		△3,511百万円
繰延税金資産の純額	2,925百万円		2,124百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	274,345,675株
株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたします。

（5）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,395.72円	2,520.77円
１株当たり当期純利益金額	125.11円	132.14円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	97,896	8,627	15	6,726	99,782	120,740
	構築物	9,890	445	0	1,105	9,229	24,264
	機械及び装置	12,249	2,074	28	2,407	11,887	57,207
	車両運搬具等	1,372	482	1	501	1,352	18,785
	工具、器具及び備品	776	134	1	246	663	3,111
	土地	92,364	839	－	－	93,204	－
	建設仮勘定	5,308	8,533	6,661	－	7,180	－
	計	219,858	21,137	6,707	10,987	223,300	224,108
無形固定資産	借地権	6,084	－	－	－	6,084	－
	その他	2,157	47	－	559	1,645	－
	計	8,241	47	－	559	7,730	－

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

（資産の種類）	（事業所名）	（資産の名称）	（金額）
建物	八戸出張所	八戸定温物流センター	3,098	百万円
	志布志支店	志布志米用定温倉庫	2,474	百万円
建設仮勘定	サニープレイス事業部	サニープレイス港島Ⅱ建設工事	1,292	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	270	47	51	266

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。