第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては連邦準備制度理事会が政策金利の引き上げを実施するなど景気は幅広く改善が見られるものの、アジアにおいては中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧州においても英国のEU離脱問題等の影響を受け先行きは不透明な状況となっております。

わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続いているものの設備投資や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、力強さに欠ける展開となりました。

物流業界におきましては、為替相場変動等の影響により、輸出入貨物は低水準な取扱いが続き、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、神戸地区及び中部地区において流通加工用倉庫、鹿児島地区において定温倉庫を新設するなど、顧客のニーズで物流をデザインする「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、物流倉庫の増設効果により穀物、飼料原料等が増加となり併せて自動車の取扱いも増加となったものの、国際プラント貨物の減少により、前年同期に比べて微減の1,840億73百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べて0.2%減益の170億36百万円、経常利益は配当収入の減少等により、前年同期に比べて1.8%減益の181億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げなどにより、前年同期に比べて0.7%増益の124億79百万円となりました。

 

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

 

[国内物流事業]

国内物流事業におきましては、穀物、飼料原料及び自動車等の取扱いが堅調であることなどにより、営業収益は前年同期に比べて2.9%増収の1,567億36百万円、セグメント利益は前年同期に比べて2.8%増益の157億18百万円となりました。

[国際物流事業]

国際物流事業におきましては、国際プラント貨物の取扱い減少等により、営業収益は前年同期に比べて18.5%減収の205億62百万円、セグメント利益は前年同期に比べて26.6%減益の7億13百万円となりました。

[その他]

その他の事業におきましては、エネルギー関連設備の運搬業務の取扱いが増加となったものの、建設事業や機工、酒類製造販売業及び物品販売事業の取扱い減少等により、営業収益は前年同期に比べて4.3%減収の153億97百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べて24.4%減益の6億2百万円となりました。

(2)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて85億33百万円増加の3,684億75百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億55百万円減少の555億42百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて109億88百万円増加の3,129億32百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.9%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。