当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きは不透明な状況にあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
わが国においても、企業の生産性が改善したほか、設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
物流業界におきましては、輸出入貨物とも回復傾向にはあるものの、受注競争が激化しており、経営環境は厳しい状態に終始しました。
このような状況下にあって当社グループは、港湾ターミナルネットワークの強化を図るため、カンボジアにおけるターミナル運営に参画するなど、物流基盤の更なる強化拡大を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、輸入青果物や穀物及びコンテナ等の取扱いの増加により前年同期に比べて9.2％増収の655億87百万円となり、営業利益におきましても前年同期に比べ11.6％増益の62億41百万円、経常利益は14.4％増益の67億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25.0％増益の50億89百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、輸入青果物の取扱い回復に加え、穀物及びコンテナ等の取扱いが堅調であったため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.8％増収の558億57百万円、セグメント利益は11.3％増益の58億21百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の受注の回復により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて22.9％増収の80億22百万円、セグメント利益は106.7％増益の４億18百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬、据付業務ならびに建設機工業務の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.9％減収の46億29百万円、セグメント利益は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより大幅な減益を余儀なくされました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて30億４百万円増加の3,738億77百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、営業取引の拡大に伴う「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億78百万円減少の585億77百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加及び、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億82百万円増加の3,152億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。