第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	48,973
受取手形及び営業未収入金	41,765	42,493
有価証券	700	700
たな卸資産	1,100	1,070
その他	8,204	8,417
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	99,097	101,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	110,043	110,312
土地	93,317	93,317
その他（純額）	21,799	21,628
有形固定資産合計	225,160	225,258
無形固定資産	7,807	7,669
投資その他の資産
投資有価証券	30,825	31,491
その他	8,203	8,074
貸倒引当金	△220	△216
投資その他の資産合計	38,807	39,349
固定資産合計	271,775	272,277
資産合計	370,872	373,877
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,674	26,447
未払法人税等	4,282	2,663
賞与引当金	140	217
その他	11,907	12,353
流動負債合計	42,005	41,680
固定負債
役員退職慰労引当金	25	26
船舶特別修繕引当金	11	12
退職給付に係る負債	15,547	15,688
その他	1,166	1,170
固定負債合計	16,750	16,897
負債合計	58,755	58,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	272,709	275,587
自己株式	△24,349	△24,349
株主資本合計	306,855	309,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,097	6,380
為替換算調整勘定	△82	△89
退職給付に係る調整累計額	△810	△781
その他の包括利益累計額合計	5,204	5,509
非支配株主持分	56	56
純資産合計	312,116	315,299
負債純資産合計	370,872	373,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	60,042	65,587
営業原価	50,180	55,053
営業総利益	9,861	10,534
販売費及び一般管理費	4,267	4,292
営業利益	5,594	6,241
営業外収益
受取利息	20	9
受取配当金	286	330
持分法による投資利益	67	74
その他	69	150
営業外収益合計	444	564
営業外費用
為替差損	94	1
その他	1	5
営業外費用合計	96	6
経常利益	5,941	6,799
特別利益
固定資産売却益	31	9
補助金収入	－	170
特別利益合計	31	180
特別損失
固定資産除売却損	4	113
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	6	113
税金等調整前四半期純利益	5,966	6,866
法人税、住民税及び事業税	2,111	2,140
法人税等調整額	△216	△365
法人税等合計	1,894	1,775
四半期純利益	4,071	5,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,070	5,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,071	5,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,196	284
為替換算調整勘定	△47	△10
退職給付に係る調整額	38	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	1
その他の包括利益合計	△1,242	304
四半期包括利益	2,828	5,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,828	5,393
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	274,345,675株
株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたします。

（5）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	32.51円	41.43円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	178百万円
㈱ワールド流通センター	85百万円	㈱サニープレイスファーム	48百万円
㈱サニープレイスファーム	50百万円	㈱ワールド流通センター	5百万円
計	4,054百万円		3,962百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	296百万円	323百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	2,873百万円	3,006百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	49,831	6,047	55,879	4,162	60,042	－	60,042
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,507	481	1,988	916	2,905	△2,905	－
計	51,339	6,529	57,868	5,079	62,947	△2,905	60,042
セグメント利益	5,232	202	5,434	158	5,593	0	5,594

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	54,405	7,457	61,863	3,723	65,587	－	65,587
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,451	564	2,016	905	2,922	△2,922	－
計	55,857	8,022	63,879	4,629	68,509	△2,922	65,587
セグメント利益	5,821	418	6,240	0	6,240	1	6,241

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円25銭	20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	5,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	5,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	250,414	245,709

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。