当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の経済の先行きに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
わが国においても、公共投資が堅調に推移したほか、設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
物流業界におきましても、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、港湾ターミナルネットワークの強化を図るため、カンボジアにおけるターミナル運営への参画など、国内外の物流施設を活用し、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや穀物の取扱い増加などにより、前年同期に比べて7.0％増収の1,297億４百万円となりました。営業利益におきましても前年同期に比べ4.3％増益の117億35百万円、経常利益は4.7％増益の126億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の計上により16.1％増益の96億70百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、コンテナ、穀物及び輸入青果物の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.8％増収の1,102億32百万円、セグメント利益は前年同期に比べて4.3％増益の108億94百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物及び航空貨物の取扱い増加などにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて17.6％増収の158億24百万円、セグメント利益は前年同期に比べて84.1％増益の７億89百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務、建設機工業務及び酒類製造販売業の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて7.7％減収の95億21百万円、セグメント利益は重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の受注競争の激化や、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより前年同期に比べて87.1％減益の49百万円となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて85億77百万円増加の3,794億50百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」、「未払法人税等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億58百万円増加の594億14百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて79億18百万円増加の3,200億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、54億６百万円増加の527億55百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益134億５百万円、減価償却費60億72百万円、法人税等の支払額34億26百万円などにより、152億７百万円の純収入（前年同期比13億76百万円の減少）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出81億67百万円、投資有価証券の取得による支出13億98百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億67百万円などにより、75億81百万円の純支出（前年同期比180億87百万円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払いなどにより22億11百万円の純支出（前年同期比４億57百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。