第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	52,788
受取手形及び営業未収入金	※３ 41,765	※３ 44,067
有価証券	700	700
たな卸資産	※４ 1,100	※４ 1,047
その他	8,204	8,019
貸倒引当金	△53	△56
流動資産合計	99,097	106,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	110,043	108,990
土地	93,317	93,378
その他（純額）	21,799	23,329
有形固定資産合計	225,160	225,699
無形固定資産	7,807	7,545
投資その他の資産
投資有価証券	30,825	31,725
その他	8,203	8,130
貸倒引当金	△220	△216
投資その他の資産合計	38,807	39,638
固定資産合計	271,775	272,883
資産合計	370,872	379,450
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※３ 25,674	※３ 26,511
未払法人税等	4,282	4,627
賞与引当金	140	139
その他	11,907	11,099
流動負債合計	42,005	42,377
固定負債
役員退職慰労引当金	25	28
船舶特別修繕引当金	11	12
退職給付に係る負債	15,547	15,773
その他	1,166	1,222
固定負債合計	16,750	17,036
負債合計	58,755	59,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	272,709	280,168
自己株式	△24,349	△24,350
株主資本合計	306,855	314,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,097	6,500
為替換算調整勘定	△82	△85
退職給付に係る調整累計額	△810	△753
その他の包括利益累計額合計	5,204	5,662
非支配株主持分	56	58
純資産合計	312,116	320,035
負債純資産合計	370,872	379,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	121,198	129,704
営業原価	101,541	109,410
営業総利益	19,656	20,294
販売費及び一般管理費	※ 8,399	※ 8,558
営業利益	11,257	11,735
営業外収益
受取利息	31	19
受取配当金	349	396
持分法による投資利益	262	161
その他	289	325
営業外収益合計	933	904
営業外費用
為替差損	120	－
その他	6	11
営業外費用合計	126	11
経常利益	12,063	12,628
特別利益
固定資産売却益	34	42
投資有価証券売却益	－	689
補助金収入	－	170
特別利益合計	34	902
特別損失
固定資産除売却損	11	125
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	14	125
税金等調整前四半期純利益	12,084	13,405
法人税、住民税及び事業税	3,776	3,916
法人税等調整額	△22	△183
法人税等合計	3,754	3,732
四半期純利益	8,329	9,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,328	9,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	8,329	9,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△208	407
為替換算調整勘定	△105	△12
退職給付に係る調整額	76	57
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	5
その他の包括利益合計	△318	458
四半期包括利益	8,011	10,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,010	10,128
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,084	13,405
減価償却費	5,800	6,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	244	283
受取利息及び受取配当金	△380	△416
持分法による投資損益（△は益）	△262	△161
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△689
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産除売却損益（△は益）	△23	83
売上債権の増減額（△は増加）	84	△2,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	77	52
仕入債務の増減額（△は減少）	△217	823
その他	2,127	832
小計	19,533	18,010
利息及び配当金の受取額	750	657
災害損失の支払額	－	△34
法人税等の支払額	△3,700	△3,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,584	15,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,000	－
有価証券の取得による支出	△5,000	－
有価証券の売却による収入	25,999	－
固定資産の取得による支出	△9,555	△8,167
固定資産の売却による収入	34	45
投資有価証券の取得による支出	△364	△1,398
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	1,867
関係会社株式の取得による支出	△133	－
貸付金の回収による収入	37	28
その他	187	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,506	△7,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,752	△2,211
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,754	△2,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,311	5,406
現金及び現金同等物の期首残高	6,296	47,348
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,608	※ 52,755

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,796百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	986百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	797百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	168百万円
㈱ワールド流通センター	85百万円	㈱サニープレイスファーム	46百万円
㈱サニープレイスファーム	50百万円	㈱ワールド流通センター	3百万円
計	4,054百万円		3,798百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	296百万円	402百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	68百万円
支払手形	－	442百万円

※４  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	180百万円	235百万円
仕掛品	645百万円	540百万円
原材料及び貯蔵品	274百万円	271百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	4,580百万円	4,724百万円
退職給付費用	305百万円	291百万円
賞与引当金繰入額	52百万円	51百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	45,641百万円	52,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,033百万円	△33百万円
現金及び現金同等物	31,608百万円	52,755百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,719	7	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	100,041	12,486	112,527	8,670	121,198	－	121,198
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,126	973	4,099	1,644	5,743	△5,743	－
計	103,167	13,459	116,627	10,314	126,942	△5,743	121,198
セグメント利益	10,441	428	10,869	386	11,256	1	11,257

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	107,399	14,563	121,963	7,741	129,704	－	129,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,832	1,260	4,093	1,779	5,873	△5,873	－
計	110,232	15,824	126,056	9,521	135,578	△5,873	129,704
セグメント利益	10,894	789	11,683	49	11,733	2	11,735

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円52銭	78円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,328	9,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,328	9,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,206	122,854

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。

（１）　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）　取得する株式の種類　当社普通株式

（３）　取得する株式の総数　1,851,000株（上限）

（４）　取得する期間　　　　平成29年11月13日から平成30年３月23日まで

（５）　取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

（６）　取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付け

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	274,345,675株
今回の株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（４）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたしました。

（５）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,719百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………7円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。