第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第79期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	51,611
受取手形及び営業未収入金	41,191	※５ 44,638
電子記録債権	573	※５ 600
有価証券	700	－
たな卸資産	※６ 1,100	※６ 1,016
繰延税金資産	1,126	1,244
その他	7,077	6,667
貸倒引当金	△53	△56
流動資産合計	99,097	105,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 110,043	※１ 112,910
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 13,680	※１ 13,526
土地	93,317	94,092
建設仮勘定	7,180	4,715
その他（純額）	※１ 937	※１ 1,370
有形固定資産合計	225,160	226,615
無形固定資産	7,807	7,471
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 30,825	※２ 35,311
長期貸付金	135	517
繰延税金資産	1,552	1,714
その他	※２ 6,515	※２ 6,486
貸倒引当金	△220	△217
投資その他の資産合計	38,807	43,812
固定資産合計	271,775	277,899
資産合計	370,872	383,620

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,674	※５ 26,363
未払法人税等	4,282	4,890
繰延税金負債	1	1
賞与引当金	140	134
その他	11,906	13,097
流動負債合計	42,005	44,487
固定負債
繰延税金負債	165	337
役員退職慰労引当金	25	26
船舶特別修繕引当金	11	14
退職給付に係る負債	15,547	15,955
その他	1,001	890
固定負債合計	16,750	17,225
負債合計	58,755	61,712
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	272,709	281,680
自己株式	△24,349	△24,020
株主資本合計	306,855	316,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,097	6,530
為替換算調整勘定	△82	△45
退職給付に係る調整累計額	△810	△796
その他の包括利益累計額合計	5,204	5,688
非支配株主持分	56	62
純資産合計	312,116	321,907
負債純資産合計	370,872	383,620

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	246,212	261,420
営業原価	207,051	221,429
営業総利益	39,160	39,990
販売費及び一般管理費	※１ 16,609	※１ 17,010
営業利益	22,550	22,980
営業外収益
受取利息	51	37
受取配当金	621	633
持分法による投資利益	389	441
その他	531	605
営業外収益合計	1,593	1,717
営業外費用
為替差損	88	32
その他	20	35
営業外費用合計	108	67
経常利益	24,035	24,630
特別利益
固定資産売却益	※２ 64	※２ 64
投資有価証券売却益	302	689
補助金収入	225	355
特別利益合計	592	1,109
特別損失
固定資産除売却損	※３ 155	※３ 162
投資有価証券評価損	2	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
出資金売却損	401	－
災害による損失	96	50
特別損失合計	656	214
税金等調整前当期純利益	23,970	25,525
法人税、住民税及び事業税	7,694	7,790
法人税等調整額	△111	△173
法人税等合計	7,583	7,616
当期純利益	16,387	17,909
非支配株主に帰属する当期純利益	3	6
親会社株主に帰属する当期純利益	16,383	17,902

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	16,387	17,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,548	439
為替換算調整勘定	△50	△9
退職給付に係る調整額	557	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	40
その他の包括利益合計	※ 2,043	※ 484
包括利益	18,430	18,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,426	18,386
非支配株主に係る包括利益	4	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	259,580	△19,347	298,729
当期変動額
剰余金の配当			△3,255		△3,255
親会社株主に帰属する当期純利益			16,383		16,383
自己株式の取得				△5,001	△5,001
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,128	△5,001	8,126
当期末残高	31,642	26,854	272,709	△24,349	306,855

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,538	△7	△1,368	3,162	52	301,944
当期変動額
剰余金の配当						△3,255
親会社株主に帰属する当期純利益						16,383
自己株式の取得						△5,001
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,559	△74	557	2,042	3	2,046
当期変動額合計	1,559	△74	557	2,042	3	10,172
当期末残高	6,097	△82	△810	5,204	56	312,116

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	272,709	△24,349	306,855
当期変動額
剰余金の配当			△3,931		△3,931
親会社株主に帰属する当期純利益			17,902		17,902
自己株式の取得				△4,670	△4,670
自己株式の消却			△4,999	4,999	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,971	329	9,301
当期末残高	31,642	26,854	281,680	△24,020	316,156

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,097	△82	△810	5,204	56	312,116
当期変動額
剰余金の配当						△3,931
親会社株主に帰属する当期純利益						17,902
自己株式の取得						△4,670
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	432	36	14	483	6	489
当期変動額合計	432	36	14	483	6	9,790
当期末残高	6,530	△45	△796	5,688	62	321,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,970	25,525
減価償却費	11,866	12,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	259	422
受取利息及び受取配当金	△673	△670
持分法による投資損益（△は益）	△389	△441
投資有価証券売却損益（△は益）	△302	△689
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
出資金売却損益（△は益）	401	－
災害損失	96	50
固定資産除売却損益（△は益）	91	98
売上債権の増減額（△は増加）	△918	△3,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	41	83
仕入債務の増減額（△は減少）	1,086	636
その他	2,663	1,025
小計	38,192	35,110
利息及び配当金の受取額	1,043	1,157
災害損失の支払額	△62	△84
法人税等の支払額	△7,595	△7,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,578	29,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	13,000	－
有価証券の取得による支出	△5,000	－
有価証券の売却による収入	25,999	－
有価証券の償還による収入	－	700
固定資産の取得による支出	△16,116	△13,484
固定資産の売却による収入	66	68
投資有価証券の取得による支出	△1,373	△1,406
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,340	1,867
関係会社株式の取得による支出	△269	△3,779
貸付けによる支出	－	△360
貸付金の回収による収入	61	63
その他	26	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,736	△16,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,255	△3,931
自己株式の取得による支出	△5,001	△4,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,257	△8,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,051	4,229
現金及び現金同等物の期首残高	6,296	47,348
現金及び現金同等物の期末残高	※ 47,348	※ 51,578

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    8社

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

上組（香港）有限公司

大分港運㈱

岩川醸造㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名

上津運輸㈱

(2）持分法適用の関連会社数    2社

会社名

日本ポート産業㈱

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

(3）持分法を適用しない非連結子会社（丸古海運㈱他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料

主として先入先出法

（ロ）仕掛品

総平均法による原価法

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた41,765百万円は、「受取手形及び営業未収入金」41,191百万円、「電子記録債権」573百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
229,743百万円	239,429百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,854百万円	10,607百万円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券）	8百万円	8百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	843百万円	843百万円

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	759百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	150百万円
㈱ワールド流通センター	85百万円	㈱サニープレイスファーム	41百万円
㈱サニープレイスファーム	50百万円
計	4,054百万円	計	3,621百万円

４  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	296百万円	365百万円

※５  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	－	98百万円
電子記録債権	－	3百万円
支払手形	－	416百万円

※６  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	180百万円	190百万円
仕掛品	645百万円	545百万円
原材料及び貯蔵品	274百万円	280百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料手当	9,102百万円	9,400百万円
退職給付費用	610百万円	583百万円
役員退職慰労引当金繰入額	6百万円	9百万円
賞与引当金繰入額	49百万円	48百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	1百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	63百万円	42百万円
土地	－百万円	21百万円
有形固定資産「その他」	1百万円	0百万円
計	64百万円	64百万円

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物等取壊し撤去費用	111百万円	132百万円
建物及び構築物	13百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	1百万円
土地	－百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	1百万円	5百万円
無形固定資産	－百万円	0百万円
計	155百万円	162百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,805百万円	1,189百万円
組替調整額	△302百万円	△689百万円
税効果調整前	2,503百万円	499百万円
税効果額	△954百万円	△60百万円
その他有価証券評価差額金	1,548百万円	439百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50百万円	△9百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	582百万円	△144百万円
組替調整額	220百万円	165百万円
税効果調整前	803百万円	20百万円
税効果額	△245百万円	△6百万円
退職給付に係る調整額	557百万円	14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△12百万円	40百万円
その他の包括利益合計	2,043百万円	484百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	274,345	－	－	274,345
合計	274,345	－	－	274,345
自己株式
普通株式(注)	23,930	4,705	－	28,636
合計	23,930	4,705	－	28,636

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加4,705千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,703千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１．２．	274,345	－	139,958	134,386
合計	274,345	－	139,958	134,386
自己株式
普通株式(注)１．３．４．	28,636	1,852	17,104	13,384
合計	28,636	1,852	17,104	13,384

(注)　１．平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式の総数の減少139,958千株は、株式併合による減少137,172千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却2,786千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,852千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,851千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、株式併合に伴う端数の買取りによる増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,104千株は、株式併合による減少14,318千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却2,786千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,719	7	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(注)　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,541	利益剰余金	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	47,381	百万円	51,611	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33	百万円	△33	百万円
現金及び現金同等物	47,348	百万円	51,578	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,381	47,381	－
(2）受取手形及び営業未収入金	41,191	41,191	－
(3）電子記録債権	573	573	－
(4）有価証券及び投資有価証券	22,754	22,797	43
(5）長期貸付金	135	136	0
資産計	112,037	112,081	44
(1）支払手形及び営業未払金	25,674	25,674	－
負債計	25,674	25,674	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	51,611	51,611	－
(2）受取手形及び営業未収入金	44,638	44,638	－
(3）電子記録債権	600	600	－
(4）有価証券及び投資有価証券	22,641	22,634	△6
(5）長期貸付金	517	517	0
資産計	120,008	120,001	△6
(1）支払手形及び営業未払金	26,363	26,363	－
負債計	26,363	26,363	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	8,562	12,461
合同会社持分	208	208

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	47,322	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	41,191	－	－	－
電子記録債権	573	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	700	700	1,700	1,300
長期貸付金	－	135	－	－
合計	89,788	835	1,700	1,300

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	51,546	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	44,638	－	－	－
電子記録債権	600	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	700	2,000	1,000
長期貸付金	－	446	70	－
合計	96,784	1,146	2,070	1,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	3,298	3,343	45
	小計	3,298	3,343	45
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,100	1,097	△2
	小計	1,100	1,097	△2
合計		4,398	4,441	43

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	2,698	2,739	40
	小計	2,698	2,739	40
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,000	952	△47
	小計	1,000	952	△47
合計		3,698	3,691	△6

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,459	6,596	8,862
	小計	15,459	6,596	8,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,897	3,255	△358
	小計	2,897	3,255	△358
合計		18,356	9,851	8,504

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,692	8,540	9,152
	小計	17,692	8,540	9,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,250	1,391	△141
	小計	1,250	1,391	△141
合計		18,943	9,932	9,011

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	841	302	－
(2）国内譲渡性預金	27,000	－	－
(3）コマーシャルペーパー	4,999	－	－
合計	32,840	302	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	867	689	－
(2）国内譲渡性預金	－	－	－
(3）コマーシャルペーパー	－	－	－
合計	867	689	－

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について２百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,330百万円	15,055百万円
勤務費用	960百万円	913百万円
利息費用	61百万円	90百万円
数理計算上の差異の発生額	△582百万円	144百万円
退職給付の支払額	△714百万円	△722百万円
退職給付債務の期末残高	15,055百万円	15,482百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	515百万円	492百万円
退職給付費用	64百万円	52百万円
退職給付の支払額	△87百万円	△70百万円
退職給付に係る負債の期末残高	492百万円	473百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	15,547百万円	15,955百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,547百万円	15,955百万円
退職給付に係る負債	15,547百万円	15,955百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,547百万円	15,955百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	960百万円	913百万円
利息費用	61百万円	90百万円
数理計算上の差異の費用処理額	220百万円	165百万円
簡便法で計算した退職給付費用	64百万円	52百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,307百万円	1,221百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	803百万円	20百万円
合　計	803百万円	20百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,167百万円	△1,146百万円
合　計	△1,167百万円	△1,146百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6～0.7％	0.5～0.6％
予想昇給率	0.6～3.5％	0.9～3.8％

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度88百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,755百万円		4,878百万円
未払賞与	694百万円		718百万円
未払事業税等	289百万円		342百万円
ゴルフ会員権評価損	133百万円		133百万円
その他	1,015百万円		1,040百万円
繰延税金資産小計	6,888百万円		7,113百万円
評価性引当額	△627百万円		△562百万円
繰延税金資産合計	6,261百万円		6,551百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,428百万円		△2,489百万円
固定資産圧縮積立金	△1,033百万円		△1,099百万円
特別償却準備金	△215百万円		△156百万円
その他	△71百万円		△186百万円
繰延税金負債合計	△3,749百万円		△3,932百万円
繰延税金資産の純額	2,512百万円		2,619百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,126百万円		1,244百万円
固定資産－繰延税金資産	1,552百万円		1,714百万円
流動負債－繰延税金負債	△1百万円		△1百万円
固定負債－繰延税金負債	△165百万円		△337百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸送業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	202,858	26,319	229,178	17,034	246,212	－	246,212
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,321	2,173	8,495	3,384	11,879	△11,879	－
計	209,180	28,492	237,673	20,418	258,091	△11,879	246,212
セグメント利益	20,723	1,059	21,783	768	22,552	△2	22,550
セグメント資産	224,551	25,322	249,874	44,271	294,146	76,726	370,872
その他の項目
減価償却費	9,274	710	9,985	1,881	11,866	－	11,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,009	136	12,145	662	12,807	－	12,807

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額76,726百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	215,115	29,213	244,328	17,091	261,420	－	261,420
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,957	2,922	8,879	3,743	12,623	△12,623	－
計	221,073	32,135	253,208	20,835	274,044	△12,623	261,420
セグメント利益	21,172	1,496	22,668	306	22,974	5	22,980
セグメント資産	228,022	24,926	252,948	46,015	298,964	84,656	383,620
その他の項目
減価償却費	9,544	690	10,234	2,243	12,478	－	12,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,781	34	10,815	5,300	16,115	－	16,115

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額５百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額84,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,500
								利息の受取	78	－	－
							㈱ワールド流通センターへの債務保証		85	－	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,500
								利息の受取	79	－	－
							㈱ワールド流通センターへの債務保証		－	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2）債務保証に関する保証料は収受しておりません。

(3）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,540円08銭	2,659円83銭
１株当たり当期純利益金額	131円06銭	146円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	16,383	17,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,383	17,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,010	122,096

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	12	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22	16	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	2	1	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	65,587	129,704	196,521	261,420
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,866	13,405	19,748	25,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,089	9,670	13,982	17,902
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.43	78.71	114.18	146.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.43	37.29	35.44	32.40

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。