２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,780	48,514
受取手形	※４ 505	※３,※４ 841
電子記録債権	417	※３ 572
営業未収入金	※４ 37,820	※４ 40,995
有価証券	700	－
貯蔵品	191	194
短期貸付金	※４ 5,081	※４ 4,714
繰延税金資産	1,073	1,184
その他	※４ 1,397	※４ 1,402
貸倒引当金	△45	△48
流動資産合計	91,922	98,370
固定資産
有形固定資産
建物	99,782	102,092
構築物	9,229	9,850
機械及び装置	11,887	12,048
車両運搬具等	1,352	1,103
工具、器具及び備品	663	1,148
土地	93,204	93,979
建設仮勘定	7,180	4,577
有形固定資産合計	223,300	224,800
無形固定資産
借地権	6,084	6,172
その他	1,645	1,242
無形固定資産合計	7,730	7,414
投資その他の資産
投資有価証券	22,639	23,112
関係会社株式	8,334	12,102
関係会社出資金	308	308
長期貸付金	※４ 2,215	※４ 2,410
差入保証金	4,161	3,986
繰延税金資産	1,051	1,185
その他	1,355	1,508
貸倒引当金	△220	△218
投資その他の資産合計	39,846	44,396
固定資産合計	270,877	276,611
資産合計	362,799	374,982

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※４ 22,378	※４ 23,348
未払金	※４ 5,610	※４ 5,342
未払費用	3,881	4,265
未払法人税等	4,181	4,737
その他	※４ 2,480	※４ 3,324
流動負債合計	38,532	41,017
固定負債
退職給付引当金	13,887	14,335
その他	690	633
固定負債合計	14,578	14,968
負債合計	53,111	55,985
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金
資本準備金	26,854	26,854
資本剰余金合計	26,854	26,854
利益剰余金
利益準備金	5,978	5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金	800	800
配当準備積立金	1,138	1,138
固定資産圧縮積立金	2,334	2,488
特別償却準備金	486	355
別途積立金	234,000	244,000
繰越利益剰余金	25,315	24,006
利益剰余金合計	270,053	278,767
自己株式	△24,349	△24,020
株主資本合計	304,200	313,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,487	5,753
評価・換算差額等合計	5,487	5,753
純資産合計	309,687	318,996
負債純資産合計	362,799	374,982

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※２ 228,376	※２ 242,567
営業原価	※２ 191,006	※２ 204,450
営業総利益	37,369	38,116
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,433	※１,※２ 15,866
営業利益	21,935	22,250
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,173	※２ 1,262
その他	543	621
営業外収益合計	1,717	1,884
営業外費用
為替差損	79	28
その他	23	29
営業外費用合計	102	58
経常利益	23,550	24,076
特別利益
固定資産売却益	※２ 54	※２ 50
投資有価証券売却益	302	689
補助金収入	225	355
特別利益合計	582	1,095
特別損失
固定資産除売却損	※２ 155	※２ 160
投資有価証券評価損	2	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
災害による損失	96	50
特別損失合計	254	211
税引前当期純利益	23,877	24,960
法人税、住民税及び事業税	7,478	7,547
法人税等調整額	△120	△231
法人税等合計	7,358	7,315
当期純利益	16,519	17,644

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）			当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１．外注費			145,071	76.0		156,611	76.6
２．労務費			17,589	9.2		17,634	8.6
（うち退職給付費用）			(738)			(696)
３．経費
減価償却費		10,628			11,220
施設使用料		7,557			8,146
その他		10,159	28,345	14.8	10,837	30,203	14.8
計			191,006	100.0		204,450	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
				退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	618	224,000	21,920	256,789
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						86			△86	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△85			85	－
特別償却準備金の取崩							△131		131	－
別途積立金の積立								10,000	△10,000	－
剰余金の配当									△3,255	△3,255
当期純利益									16,519	16,519
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	△131	10,000	3,395	13,263
当期末残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	486	234,000	25,315	270,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,347	295,938	4,023	4,023	299,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,255			△3,255
当期純利益		16,519			16,519
自己株式の取得	△5,001	△5,001			△5,001
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,463	1,463	1,463
当期変動額合計	△5,001	8,262	1,463	1,463	9,726
当期末残高	△24,349	304,200	5,487	5,487	309,687

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
				退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,334	486	234,000	25,315	270,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						246			△246	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△93			93	－
特別償却準備金の取崩							△130		130	－
別途積立金の積立								10,000	△10,000	－
剰余金の配当									△3,931	△3,931
当期純利益									17,644	17,644
自己株式の取得
自己株式の消却									△4,999	△4,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	153	△130	10,000	△1,309	8,713
当期末残高	31,642	26,854	5,978	800	1,138	2,488	355	244,000	24,006	278,767

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,349	304,200	5,487	5,487	309,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,931			△3,931
当期純利益		17,644			17,644
自己株式の取得	△4,670	△4,670			△4,670
自己株式の消却	4,999	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			266	266	266
当期変動額合計	329	9,042	266	266	9,308
当期末残高	△24,020	313,243	5,753	5,753	318,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた922百万円は、「受取手形」505百万円、「電子記録債権」417百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円
その他	1,159百万円	その他	950百万円
計	4,054百万円	計	3,621百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	275百万円	340百万円

※３  期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	89百万円
電子記録債権	－	3百万円

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,162百万円	1,925百万円
長期金銭債権	2,165百万円	1,979百万円
短期金銭債務	2,869百万円	2,411百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	8,373百万円	8,683百万円
退職給付費用	587百万円	558百万円
減価償却費	929百万円	941百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	1百万円

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,230百万円	2,807百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	17,368百万円	19,037百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,066百万円	1,008百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,075百万円、関連会社株式5,027百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式4,110百万円、関連会社株式4,224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,248百万円		4,383百万円
未払賞与	650百万円		677百万円
未払事業税	226百万円		273百万円
ゴルフ会員権評価損	104百万円		104百万円
その他	932百万円		961百万円
繰延税金資産小計	6,161百万円		6,400百万円
評価性引当額	△526百万円		△526百万円
繰延税金資産合計	5,635百万円		5,873百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,196百万円		△2,182百万円
固定資産圧縮積立金	△1,028百万円		△1,096百万円
特別償却準備金	△215百万円		△156百万円
その他	△70百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△3,511百万円		△3,503百万円
繰延税金資産の純額	2,124百万円		2,369百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	99,782	9,272	22	6,940	102,092	127,009
	構築物	9,229	1,669	0	1,048	9,850	25,310
	機械及び装置	11,887	2,617	0	2,455	12,048	58,729
	車両運搬具等	1,352	594	0	842	1,103	19,329
	工具、器具及び備品	663	785	5	294	1,148	3,317
	土地	93,204	777	2	－	93,979	－
	建設仮勘定	7,180	6,600	9,204	－	4,577	－
	計	223,300	22,317	9,235	11,582	224,800	233,696
無形固定資産	借地権	6,084	87	－	－	6,172	－
	その他	1,645	268	107	564	1,242	－
	計	7,730	356	107	564	7,414	－

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

（資産の種類）	（事業所名）	（資産の名称）	（金額）
建物	港運事業本部	上組神戸商品センター	3,391	百万円
	サニープレイス事業部	サニープレイス大阪港	2,201	百万円
建設仮勘定	サニープレイス事業部	サニープレイス加西太陽光発電所	2,000	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	266	50	49	267

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。