当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策動向に留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
わが国においても、公共投資が堅調に推移したほか、企業収益の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
物流業界におきましても、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、カンボジア・ミャンマーにおいてターミナルの運営に参画し、また国内におきましても新たなコンテナターミナルとして、東京港中央防波堤外側ふ頭で営業を開始するなど、港湾ターミナルネットワーク強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや穀物の取扱い増加などにより、前年同期に比べて6.8％増収の1,965億21百万円となりました。営業利益におきましても前年同期に比べ3.5％増益の176億32百万円、経常利益は4.6％増益の189億73百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により、12.0％増益の139億82百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、コンテナ及び穀物の取扱いが増加したことにより、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.2％増収の1,663億95百万円、セグメント利益は前年同期に比べて3.7％増益の163億７百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物及び航空貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて17.3％増収の241億24百万円、セグメント利益は前年同期に比べて66.9％増益の11億91百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.6％減収の153億７百万円、セグメント利益は重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の受注競争の激化や、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより、前年同期に比べて78.5％減益の１億29百万円となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「受取手形及び営業未収入金」、「投資有価証券」及び「有形固定資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて87億17百万円増加の3,795億90百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億78百万円増加の599億34百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したほか自己株式買い付けに伴う「自己株式」の増加、及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて75億39百万円増加の3,196億56百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。