第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,381

47,719

受取手形及び営業未収入金

41,765

※3 45,946

有価証券

700

700

たな卸資産

1,100

1,028

その他

8,204

7,413

貸倒引当金

53

57

流動資産合計

99,097

102,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

110,043

110,479

土地

93,317

93,678

その他(純額)

21,799

22,576

有形固定資産合計

225,160

226,734

無形固定資産

7,807

7,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,825

35,086

その他

8,203

7,735

貸倒引当金

220

216

投資その他の資産合計

38,807

42,605

固定資産合計

271,775

276,840

資産合計

370,872

379,590

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

25,674

※3 27,270

未払法人税等

4,282

2,405

賞与引当金

140

66

その他

11,907

13,147

流動負債合計

42,005

42,890

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

25

29

船舶特別修繕引当金

11

13

退職給付に係る負債

15,547

15,772

その他

1,166

1,227

固定負債合計

16,750

17,043

負債合計

58,755

59,934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

26,854

26,854

利益剰余金

272,709

282,759

自己株式

24,349

29,020

株主資本合計

306,855

312,236

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,097

8,143

為替換算調整勘定

82

59

退職給付に係る調整累計額

810

724

その他の包括利益累計額合計

5,204

7,359

非支配株主持分

56

61

純資産合計

312,116

319,656

負債純資産合計

370,872

379,590

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業収益

184,073

196,521

営業原価

154,529

166,095

営業総利益

29,544

30,425

販売費及び一般管理費

12,508

12,793

営業利益

17,036

17,632

営業外収益

 

 

受取利息

41

28

受取配当金

542

609

持分法による投資利益

311

240

その他

333

486

営業外収益合計

1,228

1,365

営業外費用

 

 

為替差損

106

その他

17

23

営業外費用合計

124

23

経常利益

18,140

18,973

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

60

投資有価証券売却益

689

補助金収入

170

特別利益合計

39

920

特別損失

 

 

固定資産除売却損

83

145

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

86

145

税金等調整前四半期純利益

18,092

19,748

法人税、住民税及び事業税

5,178

5,481

法人税等調整額

431

280

法人税等合計

5,610

5,762

四半期純利益

12,482

13,986

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,479

13,982

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

12,482

13,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,849

2,049

為替換算調整勘定

116

10

退職給付に係る調整額

114

86

持分法適用会社に対する持分相当額

82

29

その他の包括利益合計

1,765

2,155

四半期包括利益

14,247

16,142

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,243

16,136

非支配株主に係る四半期包括利益

4

5

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,868百万円

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,796百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

986百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

836百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

797百万円

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

187百万円

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

159百万円

㈱ワールド流通センター

85百万円

㈱サニープレイスファーム

43百万円

㈱サニープレイスファーム

50百万円

㈱ワールド流通センター

0百万円

4,054百万円

 

3,783百万円

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

296百万円

415百万円

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

69百万円

支払手形

414百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

8,810百万円

9,237百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,752

7

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

1,502

6

 平成28年9月30日

 平成28年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,211

9

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

1,719

7

 平成29年9月30日

 平成29年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内物流

事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

151,976

18,997

170,973

13,100

184,073

184,073

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,759

1,564

6,324

2,297

8,622

8,622

156,736

20,562

177,298

15,397

192,696

8,622

184,073

セグメント利益

15,718

713

16,432

602

17,034

1

17,036

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内物流

事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

162,086

22,032

184,119

12,402

196,521

196,521

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,308

2,091

6,400

2,905

9,306

9,306

166,395

24,124

190,519

15,307

205,827

9,306

196,521

セグメント利益

16,307

1,191

17,498

129

17,628

3

17,632

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額3百万円は連結消去に係る決算調整額です。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

99円67銭

114円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

12,479

13,982

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

12,479

13,982

普通株式の期中平均株式数(千株)

125,206

122,460

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の消却を行う理由

発行済株式の総数の減少を通じて資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。

(2)消却の内容

①消却する株式の種類    当社普通株式

②消却する株式の総数    2,786,000株

③消却予定日        平成30年2月28日

④消却後の発行済株式総数  134,386,837株

 

 

2【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,719百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………7円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月4日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。