当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向などによる不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかな回復傾向となっております。
わが国におきましても、雇用情勢や企業収益が改善してきたことや、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦、米国において現地法人を設立するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車などの取扱いが増加となり、前年同期に比べて4.5％増収の685億63百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費の増加により営業利益は前年同期に比べて2.3％減益の61億円、経常利益は前年同期に比べて1.9％減益の66億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は補助金収入の計上がありましたが当期はなくなり、8.9％減益の46億35百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、コンテナの取扱い増加に加え、自動車の取扱いが堅調であったため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.7％増収の573億76百万円、セグメント利益は人件費や外注費の増加により4.9％減益の55億35百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.8％増収の81億69百万円となりましたが、プロジェクト輸送貨物の取扱いが減少したため、セグメント利益は19.8％減益の３億35百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移したので、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて47.2％増収の68億13百万円、セグメント利益は前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の２億28百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「受取手形及び営業未収入金」及び「有形固定資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19億30百万円増加の3,854億11百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び「退職給付に係る負債」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億71百万円減少の600億１百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて35億２百万円増加の3,254億10百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。