１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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船舶特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、エムビー・サービス日本株式会社は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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神戸メガコンテナターミナル㈱ |
1,724百万円 |
神戸メガコンテナターミナル㈱ |
1,724百万円 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
946百万円 |
夢洲コンテナターミナル㈱ |
946百万円 |
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飛島コンテナ埠頭㈱ |
759百万円 |
飛島コンテナ埠頭㈱ |
759百万円 |
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名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ |
150百万円 |
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ |
140百万円 |
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㈱サニープレイスファーム |
41百万円 |
㈱サニープレイスファーム |
39百万円 |
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計 |
3,621百万円 |
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3,609百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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受取手形 |
98百万円 |
66百万円 |
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電子記録債権 |
3百万円 |
14百万円 |
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支払手形 |
416百万円 |
368百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
3,006百万円 － |
3,235百万円 40百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,211 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,541 |
21 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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国内物流 事業 |
国際物流 事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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国内物流 事業 |
国際物流 事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムビー・サービス日本株式会社
事業の内容 その他の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
平成30年１月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
66.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合日が同社を取得した平成30年１月９日であるため、平成30年１月９日から平成30年３月31日までの業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,666百万円 |
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取得原価 |
1,666百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
40百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
41円43銭 |
38円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
5,089 |
4,635 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
5,089 |
4,635 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
122,854 |
121,002 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。