当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかに回復しております。
わが国におきましても、設備投資の増加や、雇用情勢、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは堅調ではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦と米国において現地法人を設立するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱いが増加するなど、前年同期に比べて5.4％増収の1,367億50百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費の増加により営業利益は前年同期に比べ1.2％減益の115億96百万円、経常利益は前年同期に比べ0.8％減益の125億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は投資有価証券売却益等の計上がありましたが当期はなくなり、9.9％減益の87億15百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.2％増収の1,137億54百万円、セグメント利益は人件費や外注費の増加により4.9％減益の103億60百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて5.9％増収の167億64百万円となりましたが、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期に比べて14.2％減益の６億77百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移し、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて46.7％増収の139億70百万円、セグメント利益は、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移したことに加え、前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の５億56百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて81億15百万円増加の3,915億96百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億５百万円減少の610億67百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」及び「非支配株主持分」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて86億21百万円増加の3,305億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、70億16百万円増加の585億94百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益125億56百万円、減価償却費64億93百万円、法人税等の支払額45億31百万円などにより、155億61百万円の純収入（前年同期152億７百万円の純収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出56億65百万円、関係会社株式の取得による支出11億66百万円などにより、64億64百万円の純支出（前年同期75億81百万円の純支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払いにより25億41百万円の純支出（前年同期22億11百万円の純支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。