第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,611

58,694

受取手形及び営業未収入金

※3 44,638

※3 45,538

電子記録債権

※3 600

※3 877

たな卸資産

※4 1,016

※4 841

その他

6,667

6,741

貸倒引当金

56

56

流動資産合計

104,477

112,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

112,910

110,523

土地

94,092

95,776

その他(純額)

19,612

20,146

有形固定資産合計

226,615

226,446

無形固定資産

7,471

7,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,311

36,451

その他

9,822

9,017

貸倒引当金

217

216

投資その他の資産合計

44,916

45,252

固定資産合計

279,003

278,960

資産合計

383,481

391,596

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

※3 26,363

※3 27,002

未払法人税等

4,890

4,214

賞与引当金

134

161

その他

13,097

12,291

流動負債合計

44,486

43,668

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

26

30

船舶特別修繕引当金

14

16

退職給付に係る負債

15,955

16,247

その他

1,089

1,103

固定負債合計

17,086

17,398

負債合計

61,573

61,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

26,854

26,854

利益剰余金

281,680

288,197

自己株式

24,020

24,020

株主資本合計

316,156

322,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,530

7,582

為替換算調整勘定

45

103

退職給付に係る調整累計額

796

729

その他の包括利益累計額合計

5,688

6,956

非支配株主持分

62

899

純資産合計

321,907

330,529

負債純資産合計

383,481

391,596

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業収益

129,704

136,750

営業原価

109,410

115,908

営業総利益

20,294

20,841

販売費及び一般管理費

8,558

9,245

営業利益

11,735

11,596

営業外収益

 

 

受取利息

19

18

受取配当金

396

423

持分法による投資利益

161

264

その他

325

243

営業外収益合計

904

951

営業外費用

 

 

その他

11

19

営業外費用合計

11

19

経常利益

12,628

12,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

37

投資有価証券売却益

689

補助金収入

170

特別利益合計

902

37

特別損失

 

 

固定資産除売却損

125

9

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

125

10

税金等調整前四半期純利益

13,405

12,556

法人税、住民税及び事業税

3,916

3,850

法人税等調整額

183

30

法人税等合計

3,732

3,819

四半期純利益

9,673

8,736

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

20

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,670

8,715

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

9,673

8,736

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

407

1,055

為替換算調整勘定

12

33

退職給付に係る調整額

57

66

持分法適用会社に対する持分相当額

5

47

その他の包括利益合計

458

1,040

四半期包括利益

10,131

9,776

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,128

9,754

非支配株主に係る四半期包括利益

3

22

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,405

12,556

減価償却費

6,072

6,493

のれん償却額

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

283

358

受取利息及び受取配当金

416

442

持分法による投資損益(△は益)

161

264

投資有価証券売却損益(△は益)

689

1

固定資産除売却損益(△は益)

83

28

売上債権の増減額(△は増加)

2,273

686

たな卸資産の増減額(△は増加)

52

174

仕入債務の増減額(△は減少)

823

299

その他

832

883

小計

18,010

19,383

利息及び配当金の受取額

657

708

災害損失の支払額

34

法人税等の支払額

3,426

4,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,207

15,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

固定資産の取得による支出

8,167

5,665

固定資産の売却による収入

45

47

投資有価証券の取得による支出

1,398

8

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,867

0

関係会社株式の取得による支出

1,166

貸付金の回収による収入

28

71

その他

42

256

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,581

6,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,211

2,541

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,211

2,541

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,406

6,533

現金及び現金同等物の期首残高

47,348

51,578

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

482

現金及び現金同等物の四半期末残高

52,755

58,594

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、エムビー・サービス日本株式会社は株式の取得のため、上組国際貨運代理(上海)有限公司及びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流(常熟)有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,724百万円

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,652百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

946百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

906百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

759百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

721百万円

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

150百万円

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

131百万円

㈱サニープレイスファーム

41百万円

㈱サニープレイスファーム

36百万円

3,621百万円

 

3,447百万円

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

365百万円

434百万円

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

98百万円

60百万円

電子記録債権

3百万円

28百万円

支払手形

416百万円

368百万円

 

※4  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

商品及び製品

190百万円

130百万円

仕掛品

545百万円

398百万円

原材料及び貯蔵品

280百万円

312百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

給料手当

4,724百万円

5,092百万円

退職給付費用

291百万円

302百万円

賞与引当金繰入額

51百万円

66百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

52,788百万円

58,694百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33百万円

△99百万円

現金及び現金同等物

52,755百万円

58,594百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,211

9

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

1,719

7

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,541

21

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

2,662

22

平成30年9月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内物流

事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

107,399

14,563

121,963

7,741

129,704

129,704

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,832

1,260

4,093

1,779

5,873

5,873

110,232

15,824

126,056

9,521

135,578

5,873

129,704

セグメント利益

10,894

789

11,683

49

11,733

2

11,735

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内物流

事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

109,289

15,209

124,498

12,251

136,750

136,750

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,465

1,555

6,020

1,718

7,739

7,739

113,754

16,764

130,519

13,970

144,489

7,739

136,750

セグメント利益

10,360

677

11,037

556

11,594

2

11,596

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

78円71銭

72円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

9,670

8,715

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

9,670

8,715

普通株式の期中平均株式数(千株)

122,854

121,002

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

2【その他】

平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………2,662百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………22円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月3日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。