当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響や、英国におけるＥＵ離脱問題など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、欧州とも緩やかに回復致しました。
わが国におきましても、設備投資の増加や、雇用情勢、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
物流業界においては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様化、労働力確保の問題など、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦と米国において現地法人を設立し、またミャンマーにおいてターミナル運営に参画するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加などにより、前年同期に比べて5.8％増収の2,079億71百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1.6％増益の179億７百万円、経常利益は前年同期に比べ2.1％増益の193億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は投資有価証券売却益等の計上がありましたが当期はなくなり、4.3％減益の133億85百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.3％増収の1,718億48百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により2.0％減益の159億87百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて7.2％増収の258億69百万円となりましたが、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期に比べて13.0％減益の10億36百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付及び建設機工工事の取扱いが増加したことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて41.6％増収の216億69百万円、セグメント利益は、重量貨物の運搬据付及び建設機工工事の取扱いが増加したことに加え、前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の８億76百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて51億96百万円増加の3,886億77百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて28億25百万円減少の587億47百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて80億21百万円増加の3,299億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。