当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における通商問題の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、アジア向け輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、物流事業強化のため、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得し、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、積極的に投資を行い顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」の強化を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業や工場構内物流事業が堅調であり、前年同期に比べて3.2％増収の707億25百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べて7.7％増益の65億69百万円、経常利益は前年同期に比べて10.4％増益の73億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13.1％増益の52億41百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、港湾運送事業、工場構内物流事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の588億58百万円、セグメント利益は8.2％増益の59億87百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.8％増収の88億89百万円となりましたが、受注競争によるコスト増加の影響などにより、セグメント利益は12.7％減益の２億92百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、建設機工事業の工事案件は減少したものの、重量貨物運搬事業の取扱い増加や、再生エネルギー事業が堅調に推移したため、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.2％増収の69億63百万円、セグメント利益は26.3％増益の２億88百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加の3,960億13百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」及び「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億８百万円減少の619億99百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18億13百万円増加の3,340億14百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、83.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。