当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続して緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引上げによる影響に加え、米中における貿易摩擦、中国経済の減速などの影響により先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出貨物の減少に加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫の増設を行いました。また、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外での積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて1.7％増収の2,114億72百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ6.6％増益の190億84百万円、経常利益は前年同期に比べ7.1％増益の207億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0％増益の145億86百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管貨物の増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.5％増収の1,743億91百万円、セグメント利益は6.0％増益の169億51百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、発電設備、橋梁などの海外プラント貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.4％増収の267億42百万円、セグメント利益は0.3％増益の10億39百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、当期は建設機工事業の取扱いが減少したことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.0％減収の212億42百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて24.5％増益の10億91百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて52億19百万円増加の4,009億27百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19億円減少の616億７百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71億19百万円増加の3,393億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。