当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況となっております。社会経済活動の制限により個人消費や生産、インバウンド需要などが急速に縮小するなど景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による「ヒト・モノ」の動きが制限されるなかで、輸出入貨物が減少するなど、経営環境は一層厳しい状態となっております。
このような厳しい状況下にあって当社グループは、国内外のネットワークを活用し、物流を総合的にマネジメントできる企業として、顧客のニーズを取り込んだ物流サービスを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による貨物の低調な荷動きにより、コンテナや自動車等の取扱いが減少し、前年同期に比べて8.6％減収の646億76百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益が11.9％減益の57億87百万円、経常利益が13.0％減益の64億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.3％減益の44億40百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場生産の減少や、貨物の低調な荷動きの影響により、コンテナや自動車等の取扱いが減少し、港湾運送事業、工場構内物流事業が減収となり、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて9.3％減収の533億79百万円、セグメント利益は17.1％減益の49億64百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、三国間輸送の取扱い減少や海外プロジェクト輸送の延期等により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて12.8％減収の77億52百万円、セグメント利益は9.2％減益の２億66百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、エネルギー関連貨物の取扱いは増加となったものの、建設工事関連の取扱いが減少となったため、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.5％減収の65億11百万円となりました。セグメント利益は、前年の不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がなくなり92.9％増益の５億56百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したものの、「受取手形及び営業未収入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少の3,994億２百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」及び「支払手形及び営業未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億96百万円減少の587億15百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億41百万円増加の3,406億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.8％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。