第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回    次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(百万円)	246,212	261,420	274,893	278,815	268,290
経常利益	(百万円)	24,035	24,630	25,235	26,407	26,184
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	16,383	17,902	18,388	18,378	17,932
包括利益	(百万円)	18,430	18,393	17,195	14,873	23,280
純資産額	(百万円)	312,116	321,907	332,200	337,744	352,408
総資産額	(百万円)	370,872	383,481	395,708	400,057	415,539
１株当たり純資産額	(円)	2,540.08	2,659.83	2,766.02	2,849.94	3,017.22
１株当たり当期純利益	(円)	131.06	146.63	152.20	155.06	152.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	84.1	83.9	83.5	83.9	84.3
自己資本利益率	(％)	5.3	5.6	5.6	5.5	5.2
株価収益率	(倍)	14.7	16.2	16.8	11.8	13.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	31,578	29,143	30,456	33,701	29,561
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	17,736	△16,306	△20,958	△44,490	△30,252
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,257	△8,601	△9,203	△9,342	△8,630
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	47,348	51,578	52,293	32,137	22,780
従業員数	(人)	4,111	4,079	4,296	4,308	4,335
(外、平均臨時雇用者数)		(524)	(542)	(－)	(－)	(－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第80期、第81期及び第82期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回   次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(百万円)	228,376	242,567	248,879	251,664	244,191
経常利益	(百万円)	23,550	24,076	24,259	25,017	25,611
当期純利益	(百万円)	16,519	17,644	17,318	17,597	17,766
資本金	(百万円)	31,642	31,642	31,642	31,642	31,642
発行済株式総数	(千株)	274,345	134,386	134,386	130,936	129,066
純資産額	(百万円)	309,687	318,996	326,313	331,271	344,920
総資産額	(百万円)	362,799	374,982	382,655	387,323	402,504
１株当たり純資産額	(円)	2,520.77	2,636.29	2,732.15	2,811.21	2,969.36
１株当たり配当額	(円)	15.00	28.00	45.00	46.00	50.00
(うち１株当たり中間配当額)		(6.00)	(7.00)	(22.00)	(23.00)	(23.00)
１株当たり当期純利益	(円)	132.14	144.51	143.34	148.48	151.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.4	85.1	85.3	85.5	85.7
自己資本利益率	(％)	5.4	5.6	5.4	5.4	5.3
株価収益率	(倍)	14.6	16.4	17.9	12.3	13.8
配当性向	(％)	22.7	24.2	31.4	31.0	33.0
従業員数	(人)	3,707	3,691	3,730	3,732	3,779
(外、平均臨時雇用者数)		(456)	(481)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	(％)	92.3	115.3	126.3	93.7	108.7
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	(％)	(112.3)	(127.4)	(118.1)	(104.1)	(145.0)
最高株価	(円)	1,151	2,785	2,605	2,750	2,263
			(1,292)
最低株価	(円)	839	2,167	2,078	1,571	1,749
			(970)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第80期、第81期及び第82期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．第78期の１株当たり配当額には、創業150年記念配当１円を含んでおります。

５．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の１株当たり配当額28円は、中間配当額７円と期末配当額21円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は14円となるため、期末配当額21円を加えた年間配当額は１株当たり35円となります。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1867年	神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。
1873年	業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。
1906年    ５月	当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年    ３月	大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）
1922年    ６月	名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）
1923年    ５月	東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）
1927年    ４月	横浜支店を開設。
1934年    ４月	門司支店を開設。
1937年    ２月	広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）
1941年    ９月	戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年    11月	造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現  ㈱カミックス）を設立。（現  連結子会社）
1947年    ２月	上組土建㈱を設立。
1948年    ９月	港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年    ７月	通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年    ４月	徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1952年    ４月	商号を上組合資会社に復元。
1961年    ８月	本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現  連結子会社）
1964年    ２月	福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）
1965年    １月	上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年    １月	上組海運㈱を設立。（現  連結子会社）
５月	東海支店及び八幡支店を開設。
12月	大分支店を開設。
1971年    ３月	大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年    １月	ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現  上組航空サービス㈱）を設立。（現  連結子会社）
２月	大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
10月	福岡支店を開設。
1976年    ３月	泉包装作業㈱（現  泉産業㈱）を設立。（現  連結子会社）
1983年    10月	神戸支店を開設。
1985年    ６月	上組（香港）有限公司を設立。（現  連結子会社）
1986年    10月	輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現  国際物流事業本部）に組織変更。
1989年    10月	鹿島支店及び鹿児島支店を開設。
1990年    ４月	玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1991年    ４月	港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年    ４月	志布志支店を開設。
10月	新潟支店を開設。
1993年    ４月	大分港運㈱の全株式を取得。（現  連結子会社）
1996年    １月	豊川支店を開設。
1997年    １月	境港支店及び苫小牧支店を開設。
2000年    ２月	浜岡支店を重量機工建設本部（現  重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。
2004年    ７月	東京本社を開設。
2009年    ４月	名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。
2010年    ４月	箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
７月	上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現  連結子会社）
10月	米事業本部を開設。
2011年    ３月	㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現  連結子会社）
2013年    １月	海外事業戦略本部（現　海外事業本部）を開設。
４月	九州支社を開設。
６月	営業本部を開設。
10月	飼料・穀物事業本部を開設。
2015年    ９月	KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現  連結子会社）
2018年    １月	エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現  連結子会社）
2019年    ２月	日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現  連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内物流事業	港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他５社であります。
(2)国際物流事業	国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他15社及び関連会社はEASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.他７社であります。
(3)その他	重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

外    部    顧    客
		↑
当                社
国  内  物  流  事  業		国  際  物  流  事  業		そ    の    他
↑↓		↑↓		↑↓
子会社（５社）		子会社（16社）		子会社（４社）
★	上組陸運㈱	★	上組（香港）有限公司	★	㈱カミックス
★	上組海運㈱	★	上組航空サービス㈱	★	泉産業㈱
★	大分港運㈱	★	上組国際貨運代理（上海）有限公司	★	岩川醸造㈱
★	日本ポート産業㈱	★	KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS	★	エムビー・サービス日本㈱
※	上津運輸㈱		MALAYSIA SDN. BHD.	関連会社（３社）
関連会社（６社）			MCKGポートホールディング㈱		㈱神戸港国際流通センター
※	KLKGホールディングス㈱		KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.		㈱ピット
	上津港運㈱		上組国際貨運代理（深圳）有限公司		㈱サニープレイスファーム
	中央港運㈱		台湾上組股份有限公司
	神戸メガコンテナターミナル㈱		KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.
	十勝グレーンセンター㈱		PT. KAMIGUMI INDONESIA
	瑞穂商事㈱		KAMIGUMI-EFR LOGISTICS
			（MYANMAR）CO.,LTD.
			PT. KAMIGUMI LOGISTICS
			INDONESIA
			KAMIGUMI MEXICO S.A. de C.V.
			KAMIGUMI MIDDLE EAST L.L.C.
			KAMIGUMI USA INC.
			THILAWA MULTIPURPOSE
			INTERNATIONAL TERMINAL
			CO.,LTD.
		関連会社（８社）
		※	EASTERN SEA LAEM CHABANG
			TERMINAL CO.,LTD.
		※	上海上組物流有限公司
		※	豊通上組物流（常熟）有限公司
			KAMIGUMI MALAYSIA SDN.BHD.
			THAI LOGISTICS
			SERVICE CO.,LTD.
			THILAWA GLOBAL LOGISTICS
			CO.,LTD.
			INTERNATIONAL BULK TERMINAL
			(THILAWA)CO.,LTD.
			APM TERMINALS VALENCIA,S.A.

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。

６．矢印は役務の流れを示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
上組陸運株式会社	神戸市 中央区	150	国内物流事業	100	・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり
上組海運株式会社	神戸市 中央区	200	国内物流事業	95	・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり
上組航空サービス 株式会社	東京都 港  区	100	国際物流事業	100	・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり
泉産業株式会社	大阪市 港  区	20	その他	100	・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり
株式会社カミックス	神戸市 中央区	164	その他	100	・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり
大分港運株式会社	大分県 大分市	40	国内物流事業	100	・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり
岩川醸造株式会社	鹿児島県 曽 於 市	10	その他	100 (100)	・当社が商品の輸送を請負
エムビー・サービス日本株式会社	茨城県 日立市	301	その他	66.6	・貸付金あり
日本ポート産業株式会社	神戸市 東灘区	500	国内物流事業	70	・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり
上組（香港）有限公司	中　国 香  港	百万香港ドル 55	国際物流事業	100	・当社の国際貨物運送の請負 ・貸付金あり
上組国際貨運代理 （上海）有限公司	中　国 上  海	百万人民元 29	国際物流事業	100 (100)	・当社の国際貨物運送の請負
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア マラッカ	百万リンギット 32	国際物流事業	100	・当社の国際貨物運送の請負
(持分法適用子会社)
上津運輸株式会社	兵庫県 姫路市	33	国内物流事業	100	・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり
(持分法適用関連会社)
KLKGホールディングス 株式会社	東京都 千代田区	10	国内物流事業	49	・役員の兼任あり
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.	タ  イ チョンブリー県	百万 バーツ 200	国際物流事業	24	・役員の兼任あり
上海上組物流有限公司	中　国 上　海	百万人民元 42	国際物流事業	49	・当社の国際貨物運送の請負 ・役員の兼任あり
豊通上組物流（常熟）有限公司	中　国 常　熟	百万人民元 113	国際物流事業	24	・役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当するものはありません。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内物流事業	3,534
国際物流事業	367
報告セグメント計	3,901
その他	296
全社（共通）	138
合      計	4,335

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,779	39.2	15.3	5,792,795

セグメントの名称	従業員数（人）
国内物流事業	3,284
国際物流事業	222
報告セグメント計	3,506
その他	181
全社（共通）	92
合      計	3,779

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。