文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2）経営環境
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、世界的な半導体不足による各種産業への影響やＳＤＧｓを踏まえた企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基幹事業の強化
a．新たな貨物の開拓
当社の基盤となる貨物（青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など）に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。
ｂ．顧客への積極的な物流改革提案
昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因でありますが、当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。
当社グループは、物流内製化や共同配送といった物流合理化のニーズを注視し、手軽で低コスト、高速かつ快適なサービスを提供することにより、顧客のニーズと信頼を掴みシェア拡大と企業認知度向上に努めます。
ｃ．新エネルギーへの転換における物流展望
物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立や太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討してまいります。
②海外事業の収益性強化
海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。
ａ．物流センター業務への取り組みや、当社グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得を目指すことで、さらなる収益性の向上を図ります。
ｂ．開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加が予測され、それらの取り込みに注力してまいります。
ｃ．ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域においては温度管理型の物流施設のニーズが増加している中で、これらの需要に応えるため当社グループのノウハウを活かすべく事業性を検討してまいります。
ｄ．ASEAN経済共同体（AEC）内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした当社グループでの参入余地を検討してまいります。
③新規事業の開拓
物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進するとともに、物流以外の広範な領域においても、柔軟な発想をもって収益事業の創出にどん欲に取り組んでまいります。
④人材確保・育成強化に向けた取り組み
国内・海外において重点戦略を推進していくうえで、総合的・大局的な視点を持つ人材の育成が急務となっています。当社では、旧・中期経営計画期間から人事制度の改革を進め、労働環境の改善や人材育成プランの見直しに取り組んでまいりましたが、本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画の重点戦略として「基幹事業の強化」「海外事業の収益性強化」「新規事業の開拓」に取り組み、また、これらの戦略を強力に推進していくために「採用の強化・人材育成強化」に取り組んでおります。加えて、未来の物流企業の在り方を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営にも取り組んでおります。
中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。
|
|
営業収益 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
|
最終目標 2025年３月期 |
280,000 |
30,000 |
31,000 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について
当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少
②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置
③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更
④テロ、戦争などの要因による社会的混乱
（2）環境問題の影響について
現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について
当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。
（4）固定資産の減損による影響について
当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）投資有価証券の減損による影響について
当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や生産など、一部に持直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復基調ではあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、神戸市に冷蔵倉庫を新たに建設するなど、グループ企業のネットワーク・事業基盤の強化を図り、社会インフラを支える企業として、顧客ニーズを取り込んだ物流サービスを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億81百万円増加し、4,155億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億17百万円増加し、631億30百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億64百万円増加し、3,524億８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,682億90百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益244億49百万円（同0.9％減）、経常利益261億84百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179億32百万円（同2.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,181億38百万円（同4.8％減）、セグメント利益205億74百万円（同5.8％減）となりました。
国際物流事業は、営業収益360億73百万円（同1.7％増）、セグメント利益16億27百万円（同20.0％増）となりました。
その他の事業は、営業収益277億６百万円（同2.8％減）、セグメント利益22億42百万円（同51.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、93億57百万円減少の227億80百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益258億92百万円、減価償却費129億14百万円、法人税等の支払額82億54百万円などにより、295億61百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（337億１百万円の純収入）に比べて、売上債権が増加したことなどにより、41億39百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出160億円、固定資産の取得による支出121億55百万円、定期預金の純増額105億円などにより、302億52百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（444億90百万円の純支出）に比べて、関係会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、142億38百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額54億20百万円、自己株式の取得による支出32億円などにより、86億30百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（93億42百万円の純支出）に比べて、自己株式の取得が減少したことなどにより、７億11百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
国内物流事業 |
（百万円） |
218,138 |
△4.8 |
|
国際物流事業 |
（百万円） |
36,073 |
1.7 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
254,212 |
△3.9 |
|
その他 |
（百万円） |
27,706 |
△2.8 |
|
合計 |
（百万円） |
281,918 |
△3.8 |
（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメント別取扱トン数
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
国内物流事業 |
（千トン） |
226,635 |
△10.1 |
|
国際物流事業 |
（千トン） |
4,947 |
9.4 |
|
報告セグメント計 |
（千トン） |
231,583 |
△9.7 |
|
その他 |
|
|
|
|
重量建設機工 |
（千トン） |
7,817 |
△3.2 |
|
合計 |
（千トン） |
239,401 |
△9.5 |
（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて、譲渡性預金の増加により有価証券が107億円（前期は計上なし）、売上債権の増加により受取手形及び営業未収入金が24億33百万円（5.5％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて138億９百万円（16.4％）増加の982億14百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が15億47百万円（29.5％）減少した一方、投資有価証券が上場株式の売却及び時価評価差額の増加の影響により38億67百万円（5.7％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億72百万円（0.5％）増加の3,173億24百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて154億81百万円（3.9％）増加の4,155億39百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他に含まれる未払金が９億19百万円（18.1％）減少した一方、支払手形及び営業未払金が５億38百万円（2.1％）、災害損失引当金が４億50百万円（前期は計上なし）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億60百万円（0.4％）増加の434億79百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が３億93百万円（2.2％）、繰延税金負債が２億円（136.2％）それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億57百万円（3.5％）増加の196億51百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて８億17百万円（1.3％）増加の631億30百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が89億18百万円（3.0％）、その他有価証券評価差額金が株式相場の上昇により51億48百万円（244.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて146億64百万円（4.3％）増加の3,524億８百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて146億44百万円（4.4％）増加の3,504億79百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.3％となり、１株当たり純資産額は3,017円22銭となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内物流事業が低調となったことにより、前連結会計年度に比べて3.8％減収の2,682億90百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前連結会計年度に比べて0.9％減益の244億49百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8％減益の261億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、災害損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて2.4％減益の179億32百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の兆しはあるものの、コンテナや自動車、工場構内物流などの取扱いが減少したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて4.8％減収の2,181億38百万円となり、セグメント利益は5.8％減益の205億74百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、海上輸送の取扱いなどが減少となったものの、発電設備のプロジェクト輸送案件の取扱い増加により、営業収益は前連結会計年度に比べて1.7％増収の360億73百万円となり、セグメント利益は20.0％増益の16億27百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務が増加した一方、建設資材の取扱いが減少し、営業収益は前連結会計年度に比べて2.8％減収の277億６百万円となり、セグメント利益は、据付業務の増加や賃貸不動産の新規物件取得に伴う初期費用が減少したことなどにより51.9％増益の22億42百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下の通りであります。
a．有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b．関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。