第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第82期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,233	33,376
受取手形及び営業未収入金	44,482	46,916
電子記録債権	636	603
有価証券	－	10,700
たな卸資産	※５ 957	※５ 783
その他	6,150	5,891
貸倒引当金	△54	△56
流動資産合計	84,405	98,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 109,515	※１ 105,822
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 16,171	※１ 15,387
土地	97,678	99,867
建設仮勘定	3,313	4,963
その他（純額）	※１ 1,152	※１ 1,527
有形固定資産合計	227,830	227,568
無形固定資産	6,881	6,789
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 68,376	※２ 72,244
長期貸付金	269	158
繰延税金資産	5,247	3,700
その他	※２ 7,383	※２ 7,184
貸倒引当金	△336	△321
投資その他の資産合計	80,939	82,966
固定資産合計	315,651	317,324
資産合計	400,057	415,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,528	26,066
未払法人税等	4,885	4,958
賞与引当金	194	172
災害損失引当金	－	450
その他	12,710	11,831
流動負債合計	43,319	43,479
固定負債
繰延税金負債	146	346
役員退職慰労引当金	49	54
船舶特別修繕引当金	6	13
退職給付に係る負債	17,772	18,166
その他	1,018	1,070
固定負債合計	18,993	19,651
負債合計	62,312	63,130
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	301,483	310,401
自己株式	△25,217	△24,810
株主資本合計	334,761	344,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,104	7,252
為替換算調整勘定	45	△27
退職給付に係る調整累計額	△1,077	△833
その他の包括利益累計額合計	1,073	6,392
非支配株主持分	1,909	1,929
純資産合計	337,744	352,408
負債純資産合計	400,057	415,539

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	278,815	268,290
営業原価	235,056	225,064
営業総利益	43,758	43,225
販売費及び一般管理費	※１ 19,079	※１ 18,775
営業利益	24,679	24,449
営業外収益
受取利息	34	36
受取配当金	751	758
持分法による投資利益	709	442
その他	324	550
営業外収益合計	1,820	1,787
営業外費用
為替差損	15	17
貸倒引当金繰入額	15	－
その他	61	35
営業外費用合計	92	53
経常利益	26,407	26,184
特別利益
固定資産売却益	※２ 68	※２ 49
投資有価証券売却益	239	580
特別利益合計	307	629
特別損失
固定資産除売却損	※３ 100	※３ 338
投資有価証券評価損	4	100
関係会社株式評価損	39	－
災害による損失	－	482
特別損失合計	144	921
税金等調整前当期純利益	26,570	25,892
法人税、住民税及び事業税	8,473	8,358
法人税等調整額	△381	△420
法人税等合計	8,092	7,937
当期純利益	18,477	17,954
非支配株主に帰属する当期純利益	99	22
親会社株主に帰属する当期純利益	18,378	17,932

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	18,477	17,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,448	4,882
為替換算調整勘定	△28	△58
退職給付に係る調整額	△106	220
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	282
その他の包括利益合計	※ △3,603	※ 5,325
包括利益	14,873	23,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,777	23,251
非支配株主に係る包括利益	96	29

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	295,208	△28,020	325,684
当期変動額
剰余金の配当			△5,464		△5,464
親会社株主に帰属する当期純利益			18,378		18,378
自己株式の取得				△3,849	△3,849
自己株式の処分		3		9	12
自己株式の消却		△3	△6,639	6,642	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,274	2,802	9,077
当期末残高	31,642	26,854	301,483	△25,217	334,761

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,574	69	△970	4,673	1,841	332,200
当期変動額
剰余金の配当						△5,464
親会社株主に帰属する当期純利益						18,378
自己株式の取得						△3,849
自己株式の処分						12
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,470	△24	△106	△3,600	67	△3,533
当期変動額合計	△3,470	△24	△106	△3,600	67	5,544
当期末残高	2,104	45	△1,077	1,073	1,909	337,744

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	301,483	△25,217	334,761
当期変動額
剰余金の配当			△5,420		△5,420
親会社株主に帰属する当期純利益			17,932		17,932
自己株式の取得				△3,200	△3,200
自己株式の処分		1		13	14
自己株式の消却		△1	△3,593	3,594	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,918	407	9,325
当期末残高	31,642	26,854	310,401	△24,810	344,087

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,104	45	△1,077	1,073	1,909	337,744
当期変動額
剰余金の配当						△5,420
親会社株主に帰属する当期純利益						17,932
自己株式の取得						△3,200
自己株式の処分						14
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,148	△73	244	5,318	19	5,338
当期変動額合計	5,148	△73	244	5,318	19	14,664
当期末残高	7,252	△27	△833	6,392	1,929	352,408

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,570	25,892
減価償却費	13,046	12,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	118	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	789	614
受取利息及び受取配当金	△786	△794
持分法による投資損益（△は益）	△709	△442
投資有価証券売却損益（△は益）	△239	△580
投資有価証券評価損益（△は益）	4	100
関係会社株式評価損	39	－
災害損失	－	482
固定資産除売却損益（△は益）	32	289
売上債権の増減額（△は増加）	1,681	△2,370
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	174
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,307	441
その他	854	△465
小計	40,084	36,241
利息及び配当金の受取額	1,591	1,606
災害損失の支払額	△130	△32
法人税等の支払額	△7,844	△8,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,701	29,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	9,700	△10,500
有価証券の取得による支出	－	△16,000
有価証券の売却による収入	－	6,000
有価証券の償還による収入	－	300
固定資産の取得による支出	△14,847	△12,155
固定資産の売却による収入	85	90
投資有価証券の取得による支出	△4,193	△566
投資有価証券の売却及び償還による収入	892	2,508
関係会社株式の取得による支出	△35,857	△22
貸付けによる支出	△239	－
貸付金の回収による収入	52	121
差入保証金の差入による支出	△13	△32
その他	△68	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,490	△30,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,464	△5,420
自己株式の取得による支出	△3,849	△3,200
その他	△28	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,342	△8,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,155	△9,357
現金及び現金同等物の期首残高	52,293	32,137
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,137	※ 22,780

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    12社

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

大分港運㈱

岩川醸造㈱

エムビー・サービス日本㈱

日本ポート産業㈱

上組（香港）有限公司

上組国際貨運代理（上海）有限公司

KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名

上津運輸㈱

(2）持分法適用の関連会社数    4社

会社名

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

上海上組物流有限公司

豊通上組物流（常熟）有限公司

ＫＬＫＧホールディングス㈱

ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。

エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料

主として先入先出法

（ロ）仕掛品

総平均法による原価法

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△28百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社グループ事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
265,110百万円	274,157百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	45,291百万円	45,191百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	1,123百万円	1,158百万円

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,435百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,291百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	605百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	528百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	75百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	37百万円
㈱サニープレイスファーム	22百万円	㈱サニープレイスファーム	14百万円
計	2,924百万円	計	2,577百万円

４  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	266百万円

※５  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	149百万円	156百万円
仕掛品	504百万円	362百万円
原材料及び貯蔵品	303百万円	264百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料手当	10,506百万円	10,623百万円
退職給付費用	639百万円	682百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	12百万円
賞与引当金繰入額	72百万円	65百万円
貸倒引当金繰入額	120百万円	△1百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	4百万円 53百万円	0百万円 43百万円
土地	9百万円	5百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
計	68百万円	49百万円

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物等取壊し撤去費用	88百万円	155百万円
建物及び構築物	7百万円	127百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	50百万円
土地	1百万円	5百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
無形固定資産	－百万円	0百万円
計	100百万円	338百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,513百万円	7,533百万円
組替調整額	△235百万円	△580百万円
税効果調整前	△4,748百万円	6,953百万円
税効果額	1,299百万円	△2,071百万円
その他有価証券評価差額金	△3,448百万円	4,882百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28百万円	△58百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△382百万円	93百万円
組替調整額	228百万円	223百万円
税効果調整前	△153百万円	317百万円
税効果額	46百万円	△97百万円
退職給付に係る調整額	△106百万円	220百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△440百万円	294百万円
組替調整額	419百万円	△12百万円
税効果調整前	△20百万円	282百万円
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△20百万円	282百万円
その他の包括利益合計	△3,603百万円	5,325百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１.	134,386	－	3,450	130,936
合計	134,386	－	3,450	130,936
自己株式
普通株式(注)２.３.	14,952	1,600	3,454	13,097
合計	14,952	1,600	3,454	13,097

(注)　１.普通株式の発行済株式の総数の減少3,450千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,454千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,746	23	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	2,717	23	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	利益剰余金	23	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１.	130,936	－	1,870	129,066
合計	130,936	－	1,870	129,066
自己株式
普通株式(注)２.３.	13,097	1,686	1,876	12,907
合計	13,097	1,686	1,876	12,907

(注)　１.普通株式の発行済株式の総数の減少1,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,686千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,686千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,876千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	23	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,710	23	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,136	利益剰余金	27	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	32,233	百万円	33,376	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△95	百万円	△10,596	百万円
現金及び現金同等物	32,137	百万円	22,780	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,233	32,233	－
(2）受取手形及び営業未収入金	44,482	44,482	－
(3）電子記録債権	636	636	－
(4）有価証券及び投資有価証券	21,080	21,098	18
(5）長期貸付金	269	269	△0
資産計	98,702	98,720	18
(1）支払手形及び営業未払金	25,528	25,528	－
負債計	25,528	25,528	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	33,376	33,376	－
(2）受取手形及び営業未収入金	46,916	46,916	－
(3）電子記録債権	603	603	－
(4）有価証券及び投資有価証券	35,849	35,862	13
(5）長期貸付金	158	158	△0
資産計	116,904	116,917	12
(1）支払手形及び営業未払金	26,066	26,066	－
負債計	26,066	26,066	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	47,096	46,996
合同会社持分	200	99

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	32,171	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	44,482	－	－	－
電子記録債権	636	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	1,100	1,600	1,000
長期貸付金	－	256	13	－
合計	77,290	1,356	1,613	1,000

  当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	33,346	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	46,916	－	－	－
電子記録債権	603	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	700	700	900	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国内譲渡性預金	10,000	－	－	－
長期貸付金	－	158	－	－
合計	91,565	858	900	1,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	2,298	2,317	18
	小計	2,298	2,317	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,399	1,399	△0
	小計	1,399	1,399	△0
合計		3,698	3,717	18

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	2,099	2,119	20
	小計	2,099	2,119	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,200	1,192	△7
	小計	1,200	1,192	△7
合計		3,299	3,312	13

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,730	7,951	5,778
	小計	13,730	7,951	5,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,650	6,476	△2,825
	小計	3,650	6,476	△2,825
合計		17,381	14,428	2,952

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,960	11,964	9,995
	小計	21,960	11,964	9,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）国内譲渡性預金	590 10,000	680 10,000	△90 －
	小計	10,590	10,680	△90
合計		32,550	22,645	9,905

（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	460	239	－
合計	460	239	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,416	580	－
(2）国内譲渡性預金	6,000	－	－
合計	8,416	580	－

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について４百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について100百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減算処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度（積立型制度）を設けております。

また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,382百万円	17,238百万円
勤務費用	982百万円	1,013百万円
利息費用	49百万円	52百万円
数理計算上の差異の発生額	382百万円	△93百万円
退職給付の支払額	△558百万円	△556百万円
退職給付債務の期末残高	17,238百万円	17,654百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	493百万円	533百万円
退職給付費用	64百万円	58百万円
退職給付の支払額	△24百万円	△80百万円
退職給付に係る負債の期末残高	533百万円	511百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	264百万円	252百万円
年金資産	△234百万円	△226百万円
	29百万円	26百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,742百万円	18,139百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,772百万円	18,166百万円
退職給付に係る負債	17,772百万円	18,166百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,772百万円	18,166百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	982百万円	1,013百万円
利息費用	49百万円	52百万円
数理計算上の差異の費用処理額	228百万円	223百万円
簡便法で計算した退職給付費用	64百万円	58百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,326百万円	1,348百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△153百万円	317百万円
合　計	△153百万円	317百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,551百万円	△1,234百万円
合　計	△1,551百万円	△1,234百万円

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3～0.4％	0.4～0.5％
予想昇給率	0.0～4.2％	0.1～4.2％

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度95百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,434百万円		5,555百万円
未払賞与	755百万円		760百万円
未払事業税等	357百万円		398百万円
投資有価証券評価損	337百万円		374百万円
ゴルフ会員権評価損	131百万円		131百万円
貸倒引当金	120百万円		121百万円
その他	664百万円		795百万円
繰延税金資産小計	7,802百万円		8,136百万円
評価性引当額	△583百万円		△625百万円
繰延税金資産合計	7,218百万円		7,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△787百万円		△2,859百万円
固定資産圧縮積立金	△1,009百万円		△970百万円
特別償却準備金	△41百万円		△1百万円
その他	△278百万円		△327百万円
繰延税金負債合計	△2,117百万円		△4,157百万円
繰延税金資産の純額	5,101百万円		3,353百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸送業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	222,166	32,248	254,414	24,400	278,815	－	278,815
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,868	3,237	10,105	4,089	14,195	△14,195	－
計	229,034	35,485	264,520	28,490	293,010	△14,195	278,815
セグメント利益	21,843	1,356	23,199	1,476	24,676	2	24,679
セグメント資産	228,035	26,131	254,166	49,937	304,104	95,952	400,057
その他の項目
減価償却費	9,837	648	10,485	2,561	13,046	－	13,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,273	791	8,065	1,545	9,610	－	9,610

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額２百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額95,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	211,167	32,673	243,841	24,449	268,290	－	268,290
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,971	3,400	10,371	3,257	13,628	△13,628	－
計	218,138	36,073	254,212	27,706	281,918	△13,628	268,290
セグメント利益	20,574	1,627	22,202	2,242	24,445	4	24,449
セグメント資産	230,889	27,205	258,095	47,162	305,257	110,281	415,539
その他の項目
減価償却費	9,874	693	10,567	2,347	12,914	－	12,914
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,926	202	10,128	1,272	11,401	－	11,401

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額４百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額110,281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,500
								利息の受取	105	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,242
								利息の受取	104	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,849円94銭	3,017円22銭
１株当たり当期純利益	155円06銭	152円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	18,378	17,932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,378	17,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,521	117,228

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

借入は行なっておらず、また、リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	64,676	129,757	199,360	268,290
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,437	11,937	19,178	25,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,440	8,197	13,228	17,932
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.68	69.56	112.50	152.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	37.68	31.88	42.97	40.50