２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,051	27,860
受取手形	640	451
電子記録債権	631	596
営業未収入金	※３ 40,114	※３ 43,065
有価証券	－	10,700
貯蔵品	196	161
短期貸付金	※３ 5,424	※３ 4,425
その他	※３ 1,189	※３ 1,380
貸倒引当金	△47	△49
流動資産合計	75,200	88,591
固定資産
有形固定資産
建物	97,606	90,730
構築物	10,115	9,318
機械及び装置	13,778	12,486
車両運搬具等	967	940
工具、器具及び備品	843	888
土地	95,231	97,420
建設仮勘定	563	4,963
有形固定資産合計	219,105	216,748
無形固定資産
借地権	6,172	6,172
その他	581	516
無形固定資産合計	6,753	6,688
投資その他の資産
投資有価証券	21,750	25,141
関係会社株式	50,893	50,915
関係会社出資金	703	703
長期貸付金	※３ 2,616	※３ 5,048
差入保証金	3,956	3,871
繰延税金資産	4,654	3,236
その他	2,028	1,884
貸倒引当金	△339	△326
投資その他の資産合計	86,263	90,475
固定資産合計	312,122	313,912
資産合計	387,323	402,504

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 22,290	※３ 23,078
未払金	※３ 5,162	※３ 4,691
未払費用	4,248	4,323
未払法人税等	4,575	4,758
災害損失引当金	－	450
その他	※３ 3,225	※３ 2,983
流動負債合計	39,501	40,285
固定負債
退職給付引当金	15,687	16,420
その他	863	877
固定負債合計	16,550	17,298
負債合計	56,052	57,583
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金
資本準備金	26,854	26,854
資本剰余金合計	26,854	26,854
利益剰余金
利益準備金	5,978	5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金	800	800
配当準備積立金	1,138	1,138
固定資産圧縮積立金	2,287	2,200
特別償却準備金	95	2
別途積立金	260,000	268,000
繰越利益剰余金	26,078	27,010
利益剰余金合計	296,377	305,129
自己株式	△25,217	△24,810
株主資本合計	329,655	338,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,615	6,104
評価・換算差額等合計	1,615	6,104
純資産合計	331,271	344,920
負債純資産合計	387,323	402,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 251,664	※２ 244,191
営業原価	※２ 211,345	※２ 204,160
営業総利益	40,319	40,030
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,013	※１,※２ 16,714
営業利益	23,306	23,316
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,457	※２ 1,773
その他	335	552
営業外収益合計	1,792	2,326
営業外費用
為替差損	6	－
貸倒引当金繰入額	15	－
その他	59	30
営業外費用合計	81	30
経常利益	25,017	25,611
特別利益
固定資産売却益	※２ 44	※２ 37
投資有価証券売却益	239	580
特別利益合計	283	617
特別損失
固定資産除売却損	※２ 83	※２ 249
投資有価証券評価損	4	100
災害による損失	－	482
特別損失合計	87	832
税引前当期純利益	25,213	25,396
法人税、住民税及び事業税	8,013	8,112
法人税等調整額	△397	△482
法人税等合計	7,615	7,630
当期純利益	17,597	17,766

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）			当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１．外注費			160,348	75.9		153,988	75.4
２．労務費			18,838	8.9		18,513	9.1
（うち退職給付費用）			(754)			(754)
３．経費
減価償却費		11,669			11,520
施設使用料		8,871			8,881
その他		11,617	32,158	15.2	11,256	31,658	15.5
計			211,345	100.0		204,160	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,383	225	252,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩								△96
特別償却準備金の取崩									△130
別途積立金の積立										8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
自己株式の消却			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△96	△130	8,000
当期末残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,287	95	260,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	28,357	290,883	△28,020	321,359	4,954	4,954	326,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	96	－		－			－
特別償却準備金の取崩	130	－		－			－
別途積立金の積立	△8,000	－		－			－
剰余金の配当	△5,464	△5,464		△5,464			△5,464
当期純利益	17,597	17,597		17,597			17,597
自己株式の取得			△3,849	△3,849			△3,849
自己株式の処分			9	12			12
自己株式の消却	△6,639	△6,639	6,642	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,339	△3,339	△3,339
当期変動額合計	△2,279	5,494	2,802	8,296	△3,339	△3,339	4,957
当期末残高	26,078	296,377	△25,217	329,655	1,615	1,615	331,271

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,287	95	260,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩								△87
特別償却準備金の取崩									△92
別途積立金の積立										8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
自己株式の消却			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△87	△92	8,000
当期末残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,200	2	268,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	26,078	296,377	△25,217	329,655	1,615	1,615	331,271
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	87	－		－			－
特別償却準備金の取崩	92	－		－			－
別途積立金の積立	△8,000	－		－			－
剰余金の配当	△5,420	△5,420		△5,420			△5,420
当期純利益	17,766	17,766		17,766			17,766
自己株式の取得			△3,200	△3,200			△3,200
自己株式の処分			13	14			14
自己株式の消却	△3,593	△3,593	3,594	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,489	4,489	4,489
当期変動額合計	931	8,752	407	9,159	4,489	4,489	13,648
当期末残高	27,010	305,129	△24,810	338,815	6,104	6,104	344,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,435百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,291百万円
その他	1,489百万円	その他	1,285百万円
計	2,924百万円	計	2,577百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	268百万円	255百万円

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,338百万円	1,598百万円
長期金銭債権	2,574百万円	5,014百万円
短期金銭債務	2,578百万円	2,457百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	9,420百万円	9,594百万円
退職給付費用	598百万円	627百万円
減価償却費	854百万円	641百万円
貸倒引当金繰入額	106百万円	1百万円

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,355百万円	2,369百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	18,081百万円	17,427百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,318百万円	1,064百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,077百万円、関連会社株式36,838百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式14,054百万円、関連会社株式36,838百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,797百万円		5,021百万円
未払賞与	697百万円		707百万円
投資有価証券評価損	333百万円		332百万円
未払事業税	278百万円		316百万円
貸倒引当金	118百万円		118百万円
ゴルフ会員権評価損	102百万円		102百万円
その他	527百万円		687百万円
繰延税金資産小計	6,854百万円		7,285百万円
評価性引当額	△509百万円		△539百万円
繰延税金資産合計	6,344百万円		6,746百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△577百万円		△2,478百万円
固定資産圧縮積立金	△1,007百万円		△969百万円
特別償却準備金	△41百万円		△1百万円
その他	△63百万円		△61百万円
繰延税金負債合計	△1,690百万円		△3,510百万円
繰延税金資産の純額	4,654百万円		3,236百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	97,606	399	91	7,183	90,730	147,591
	構築物	10,115	273	14	1,056	9,318	28,383
	機械及び装置	13,778	1,333	0	2,625	12,486	65,710
	車両運搬具等	967	705	0	732	940	20,173
	工具、器具及び備品	843	453	0	407	888	4,074
	土地	95,231	2,201	12	－	97,420	－
	建設仮勘定	563	4,838	437	－	4,963	－
	計	219,105	10,205	556	12,006	216,748	265,933
無形固定資産	借地権	6,172	－	－	－	6,172	－
	その他	581	405	340	130	516	－
	計	6,753	405	340	130	6,688	－

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

（資産の種類）	（事業所名）	（資産の名称）	（金額）
建設仮勘定	横浜支店	南本牧埠頭倉庫	3,404	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	386	54	65	375
災害損失引当金	－	450	－	450

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。