当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費など一部に厳しい状況が継続しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは共に回復傾向にはあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、国内外のネットワークを活用し、顧客のニーズを取り込んだ物流サービスを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱い数量の回復により、前年同期に比べて12.0％増収の644億18百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益が34.0％増益の77億54百万円、経常利益が32.1％増益の84億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.4％増益の59億66百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
［物流事業］
港湾運送、倉庫、国内運送におきましては、コンテナ貨物、穀物、自動車及び自動車の関連部品等の取扱いが増加となり、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて13.8％増収の574億73百万円、セグメント利益は34.0％増益の66億18百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、エネルギー関連の重量貨物の取扱いが増加となりましたが、その他における車両整備等の取扱いが減少となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.1％減収の74億61百万円となり、セグメント利益は33.7％増益の11億33百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」が減少したものの、「現金及び預金」や有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億29百万円増加の4,190億69百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて39百万円増加の631億69百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億90百万円増加の3,558億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.5％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。