当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、サプライチェーンの混乱や原油価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは共に回復傾向ではあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような厳しい状況下にあって当社グループは、横浜市に穀物の取扱いを主とした倉庫を新たに建設するなど物流基盤の強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ物流サービスを行なってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱い数量の回復により、前年同期に比べて12.1％増収の1,289億68百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は28.5％増益の143億42百万円、経常利益は28.7％増益の154億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.2％増益の109億19百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント |
営業収益 |
||||
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
||
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物流事業 |
100,596 |
114,762 |
14,166 |
14.1% |
|
|
|
港湾運送 |
52,648 |
59,353 |
6,705 |
12.7% |
|
|
倉庫 |
17,516 |
18,031 |
514 |
2.9% |
|
|
国内運送 |
13,875 |
15,952 |
2,077 |
15.0% |
|
|
工場荷役請負 |
10,850 |
12,661 |
1,810 |
16.7% |
|
|
国際運送 |
5,055 |
8,122 |
3,066 |
60.7% |
|
|
その他 |
599 |
575 |
△23 |
△4.0% |
|
|
セグメント間取引 |
50 |
65 |
15 |
30.3% |
|
その他事業 |
15,807 |
15,241 |
△565 |
△3.6% |
|
|
|
重量・建設 |
5,937 |
5,691 |
△246 |
△4.2% |
|
|
その他 |
8,554 |
8,580 |
25 |
0.3% |
|
|
セグメント間取引 |
1,315 |
969 |
△345 |
△26.3% |
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セグメント間取引消去額 |
△1,365 |
△1,035 |
330 |
－ |
|
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合 計 |
115,038 |
128,968 |
13,930 |
12.1％ |
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［物流事業］
港湾運送、倉庫、国内運送におきましては、コンテナ、穀物、青果物、自動車及び自動車関連部品の取扱いが増加となりました。工場荷役請負におきましては、工場の操業度が上昇したことに伴い取扱いが増加となりました。国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが堅調に推移し増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて14.1％増収の1,147億62百万円、セグメント利益は28.8％増益の123億２百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、エネルギー関連貨物の取扱いが増加となりましたが、重量貨物や建設機工案件の取扱いが減少となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて3.6％減収の152億41百万円となり、セグメント利益は26.6％増益の20億37百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が減少したものの、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて113億34百万円増加の4,268億73百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「災害損失引当金」が減少したものの、「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億75百万円増加の648億６百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて96億58百万円増加の3,620億67百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが純収入、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、205億３百万円増加の432億84百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益157億67百万円、減価償却費62億89百万円、法人税等の支払額46億98百万円などにより、176億47百万円の純収入（前年同期150億67百万円の純収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純減額102億87百万円、固定資産の取得による支出66億72百万円などにより、59億63百万円の純収入（前年同期58億99百万円の純支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額31億36百万円などにより31億82百万円の純支出（前年同期27億11百万円の純支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。