２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,860	39,460
受取手形	451	569
電子記録債権	596	740
営業未収入金及び契約資産	※３ 43,065	※３ 42,426
有価証券	10,700	10,500
貯蔵品	161	145
短期貸付金	※３ 4,425	※３ 4,225
その他	※３ 1,380	※３ 2,520
貸倒引当金	△49	△48
流動資産合計	88,591	100,540
固定資産
有形固定資産
建物	90,730	90,410
構築物	9,318	8,936
機械及び装置	12,486	14,645
車両運搬具等	940	1,171
工具、器具及び備品	888	705
土地	97,420	97,910
建設仮勘定	4,963	4,693
有形固定資産合計	216,748	218,472
無形固定資産
借地権	6,172	6,172
その他	516	406
無形固定資産合計	6,688	6,578
投資その他の資産
投資有価証券	25,141	28,380
関係会社株式	50,915	50,391
関係会社出資金	703	703
長期貸付金	※３ 5,048	※３ 7,900
差入保証金	3,871	3,704
繰延税金資産	3,236	1,986
その他	1,884	1,767
貸倒引当金	△326	△323
投資その他の資産合計	90,475	94,511
固定資産合計	313,912	319,563
資産合計	402,504	420,103

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 23,078	※３ 23,267
未払金	※３ 4,691	※３ 4,713
未払費用	4,323	4,463
未払法人税等	4,758	5,502
災害損失引当金	450	－
その他	※３ 2,983	※３ 4,469
流動負債合計	40,285	42,416
固定負債
退職給付引当金	16,420	17,221
関係会社事業損失引当金	－	267
その他	877	768
固定負債合計	17,298	18,258
負債合計	57,583	60,674
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金
資本準備金	26,854	26,854
資本剰余金合計	26,854	26,854
利益剰余金
利益準備金	5,978	5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金	800	800
配当準備積立金	1,138	1,138
固定資産圧縮積立金	2,200	2,284
特別償却準備金	2	－
別途積立金	268,000	276,000
繰越利益剰余金	27,010	30,544
利益剰余金合計	305,129	316,744
自己株式	△24,810	△25,034
株主資本合計	338,815	350,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,104	9,222
評価・換算差額等合計	6,104	9,222
純資産合計	344,920	359,428
負債純資産合計	402,504	420,103

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※２ 217,903	※２ 237,806
営業原価	※２ 177,872	※２ 193,160
営業総利益	40,030	44,646
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,714	※１,※２ 17,326
営業利益	23,316	27,320
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,773	※２ 2,578
その他	552	538
営業外収益合計	2,326	3,116
営業外費用
その他	30	55
営業外費用合計	30	55
経常利益	25,611	30,380
特別利益
固定資産売却益	※２ 37	※２ 54
投資有価証券売却益	580	627
補助金収入	－	262
特別利益合計	617	943
特別損失
固定資産除売却損	※２ 249	※２ 279
投資有価証券評価損	100	1
関係会社株式評価損	－	641
関係会社事業損失引当金繰入額	－	267
災害による損失	482	－
特別損失合計	832	1,190
税引前当期純利益	25,396	30,134
法人税、住民税及び事業税	8,112	9,318
法人税等調整額	△482	△133
法人税等合計	7,630	9,185
当期純利益	17,766	20,949

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）			当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１．外注費			128,415	72.2		143,241	74.2
２．労務費			18,513	10.4		18,808	9.7
（うち退職給付費用）			(754)			(762)
３．経費
減価償却費		11,520			11,297
施設使用料		8,405			8,658
その他		11,017	30,943	17.4	11,154	31,110	16.1
計			177,872	100.0		193,160	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,287	95	260,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩								△87
特別償却準備金の取崩									△92
別途積立金の積立										8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
自己株式の消却			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△87	△92	8,000
当期末残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,200	2	268,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	26,078	296,377	△25,217	329,655	1,615	1,615	331,271
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩	87	－		－			－
特別償却準備金の取崩	92	－		－			－
別途積立金の積立	△8,000	－		－			－
剰余金の配当	△5,420	△5,420		△5,420			△5,420
当期純利益	17,766	17,766		17,766			17,766
自己株式の取得			△3,200	△3,200			△3,200
自己株式の処分			13	14			14
自己株式の消却	△3,593	△3,593	3,594	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,489	4,489	4,489
当期変動額合計	931	8,752	407	9,159	4,489	4,489	13,648
当期末残高	27,010	305,129	△24,810	338,815	6,104	6,104	344,920

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						退職給与積立金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,200	2	268,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								182
固定資産圧縮積立金の取崩								△98
特別償却準備金の取崩									△2
別途積立金の積立										8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
自己株式の消却			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	83	△2	8,000
当期末残高	31,642	26,854	－	26,854	5,978	800	1,138	2,284	－	276,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	27,010	305,129	△24,810	338,815	6,104	6,104	344,920
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△182	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	98	－		－			－
特別償却準備金の取崩	2	－		－			－
別途積立金の積立	△8,000	－		－			－
剰余金の配当	△6,272	△6,272		△6,272			△6,272
当期純利益	20,949	20,949		20,949			20,949
自己株式の取得			△3,300	△3,300			△3,300
自己株式の処分			12	14			14
自己株式の消却	△3,061	△3,061	3,063	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,118	3,118	3,118
当期変動額合計	3,533	11,614	△224	11,389	3,118	3,118	14,508
当期末残高	30,544	316,744	△25,034	350,205	9,222	9,222	359,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

（2）倉庫業

当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）重量建設機工事業

当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	50,915	50,391
関係会社出資金	703	703
関係会社事業損失引当金	－	267
関係会社株式評価損	－	641
関係会社事業損失引当金繰入額	－	267

（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が262億87百万円減少し、営業原価は262億87百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,291百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,146百万円
その他	1,285百万円	その他	1,087百万円
計	2,577百万円	計	2,233百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	255百万円	294百万円

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,598百万円	1,453百万円
長期金銭債権	5,014百万円	7,875百万円
短期金銭債務	2,457百万円	2,858百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	9,594百万円	9,898百万円
退職給付費用	627百万円	659百万円
減価償却費	641百万円	616百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	0百万円

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,369百万円	2,513百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	17,427百万円	19,730百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,064百万円	1,004百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	14,077
関連会社株式	36,838

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	13,438
関連会社株式	36,952

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,021百万円		5,266百万円
未払賞与	707百万円		741百万円
投資有価証券評価損	332百万円		312百万円
未払事業税	316百万円		327百万円
貸倒引当金	118百万円		114百万円
ゴルフ会員権評価損	102百万円		102百万円
関係会社株式評価損	－百万円		221百万円
その他	687百万円		578百万円
繰延税金資産小計	7,285百万円		7,663百万円
評価性引当額	△539百万円		△777百万円
繰延税金資産合計	6,746百万円		6,886百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,478百万円		△3,862百万円
固定資産圧縮積立金	△969百万円		△1,006百万円
特別償却準備金	△1百万円		－百万円
その他	△61百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△3,510百万円		△4,899百万円
繰延税金資産の純額	3,236百万円		1,986百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	90,730	6,994	164	7,149	90,410	154,196
	構築物	9,318	677	27	1,032	8,936	29,317
	機械及び装置	12,486	4,775	1	2,615	14,645	67,605
	車両運搬具等	940	851	0	621	1,171	20,353
	工具、器具及び備品	888	148	0	330	705	4,392
	土地	97,420	491	1	－	97,910	－
	建設仮勘定	4,963	7,991	8,261	－	4,693	－
	計	216,748	21,930	8,455	11,750	218,472	275,866
無形固定資産	借地権	6,142	－	－	－	6,172	－
	その他	516	60	29	140	406	－
	計	6,688	60	29	140	6,578	－

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

（資産の種類）	（事業所名）	（資産の名称）	（金額）
建物	横浜支店	南本牧物流センター２号棟	5,033	百万円
機械及び装置	神戸支店	六甲サイロ　ニューマチックアンローダー２台	1,255	百万円
機械及び装置	港運事業本部	ハイブリッドトランスファークレーン２台	534	百万円
機械及び装置	横浜支店	南本牧物流センター２号棟　定温設備	474	百万円
機械及び装置	横浜支店	南本牧物流センター２号棟　バラ貨物入出庫設備工事	290	百万円
建設仮勘定	東京支店	上組東京多目的物流センター新倉庫	3,583	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	375	54	57	372
災害損失引当金	450	－	450	－
関係会社事業損失引当金	－	267	－	267

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。