当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢の問題による資源価格の上昇や、急激な円安の影響などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いが減少し、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、2022年５月13日に開示した修正中期経営計画に基づく目標達成に向け、新規事業としてバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて10.0％増収の708億86百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べて11.4％増益の86億40百万円、経常利益は前年同期に比べて21.5％増益の102億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて19.4％増益の71億25百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント |
営業収益 |
||||
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
||
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物流事業 |
57,473 |
63,839 |
6,365 |
11.1% |
|
|
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港湾運送 |
30,043 |
34,676 |
4,632 |
15.4% |
|
|
倉庫 |
8,769 |
9,404 |
634 |
7.2% |
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|
国内運送 |
8,225 |
7,333 |
△892 |
△10.8% |
|
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工場荷役請負 |
6,378 |
7,214 |
835 |
13.1% |
|
|
国際運送 |
3,723 |
4,904 |
1,180 |
31.7% |
|
|
その他 |
291 |
281 |
△10 |
△3.4% |
|
|
セグメント間取引 |
41 |
25 |
△15 |
△37.4% |
|
その他事業 |
7,461 |
7,632 |
171 |
2.3% |
|
|
|
重量・建設 |
2,912 |
2,330 |
△581 |
△20.0% |
|
|
その他 |
4,074 |
4,743 |
668 |
16.4% |
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|
セグメント間取引 |
475 |
559 |
84 |
17.8% |
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セグメント間取引消去額 |
△516 |
△585 |
△69 |
－ |
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合 計 |
64,418 |
70,886 |
6,468 |
10.0% |
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［物流事業］
港湾運送におきましては、自動車関連貨物の取扱いが増加となり、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて11.1％増収の638億39百万円、セグメント利益は15.8％増益の76億66百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物運搬や建設機工案件の取扱いが減少となりましたが、その他におきましては、物品販売や車両整備などの取扱いが増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.3％増収の76億32百万円となり、セグメント利益は14.8％減益の９億65百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」が減少したものの、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」や、流動資産の「その他」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億27百万円増加の4,413億62百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて89億63百万円増加の757億80百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億35百万円減少の3,655億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、82.4％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。