第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第83期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,376	45,897
受取手形、営業未収入金及び契約資産	46,916	※５ 47,075
電子記録債権	603	748
有価証券	10,700	10,500
棚卸資産	※７ 783	※７ 764
その他	5,891	6,975
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	98,214	111,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 105,822	※１ 104,779
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 15,387	※１ 17,455
土地	99,867	100,265
建設仮勘定	4,963	8,149
その他（純額）	※１ 1,527	※１ 1,435
有形固定資産合計	227,568	232,086
無形固定資産	6,789	6,649
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 72,244	※２ 75,101
長期貸付金	158	43
繰延税金資産	3,700	2,328
その他	※２ 7,184	※２ 6,937
貸倒引当金	△321	△316
投資その他の資産合計	82,966	84,094
固定資産合計	317,324	322,829
資産合計	415,539	434,734

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	26,066	27,107
未払法人税等	4,958	5,817
賞与引当金	172	177
災害損失引当金	450	－
その他	11,831	※６ 13,528
流動負債合計	43,479	46,631
固定負債
繰延税金負債	346	468
役員退職慰労引当金	54	66
船舶特別修繕引当金	13	20
関係会社事業損失引当金	－	267
退職給付に係る負債	18,166	18,324
その他	1,070	1,038
固定負債合計	19,651	20,185
負債合計	63,130	66,816
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	310,401	321,928
自己株式	△24,810	△25,034
株主資本合計	344,087	355,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,252	10,708
為替換算調整勘定	△27	336
退職給付に係る調整累計額	△833	△294
その他の包括利益累計額合計	6,392	10,750
非支配株主持分	1,929	1,776
純資産合計	352,408	367,917
負債純資産合計	415,539	434,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	239,314	※１ 261,681
営業原価	196,088	213,736
営業総利益	43,225	47,944
販売費及び一般管理費	※２ 18,775	※２ 19,420
営業利益	24,449	28,524
営業外収益
受取利息	36	35
受取配当金	758	941
為替差益	－	79
持分法による投資利益	442	837
その他	550	533
営業外収益合計	1,787	2,425
営業外費用
為替差損	17	－
その他	35	74
営業外費用合計	53	74
経常利益	26,184	30,875
特別利益
固定資産売却益	※３ 49	※３ 252
投資有価証券売却益	580	627
補助金収入	－	262
特別利益合計	629	1,142
特別損失
固定資産除売却損	※４ 338	※４ 814
投資有価証券評価損	100	1
関係会社株式評価損	－	641
関係会社事業損失引当金繰入額	－	267
災害による損失	482	－
特別損失合計	921	1,726
税金等調整前当期純利益	25,892	30,291
法人税、住民税及び事業税	8,358	9,792
法人税等調整額	△420	△227
法人税等合計	7,937	9,564
当期純利益	17,954	20,726
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	22	△134
親会社株主に帰属する当期純利益	17,932	20,861

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	17,954	20,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,882	3,371
為替換算調整勘定	△58	234
退職給付に係る調整額	220	462
持分法適用会社に対する持分相当額	282	294
その他の包括利益合計	※ 5,325	※ 4,363
包括利益	23,280	25,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,251	25,220
非支配株主に係る包括利益	29	△130

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	301,483	△25,217	334,761
当期変動額
剰余金の配当			△5,420		△5,420
親会社株主に帰属する当期純利益			17,932		17,932
自己株式の取得				△3,200	△3,200
自己株式の処分		1		13	14
自己株式の消却		△1	△3,593	3,594	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,918	407	9,325
当期末残高	31,642	26,854	310,401	△24,810	344,087

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,104	45	△1,077	1,073	1,909	337,744
当期変動額
剰余金の配当						△5,420
親会社株主に帰属する当期純利益						17,932
自己株式の取得						△3,200
自己株式の処分						14
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,148	△73	244	5,318	19	5,338
当期変動額合計	5,148	△73	244	5,318	19	14,664
当期末残高	7,252	△27	△833	6,392	1,929	352,408

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,642	26,854	310,401	△24,810	344,087
当期変動額
剰余金の配当			△6,272		△6,272
親会社株主に帰属する当期純利益			20,861		20,861
自己株式の取得				△3,300	△3,300
自己株式の処分		2		12	14
自己株式の消却		△2	△3,061	3,063	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,527	△224	11,302
当期末残高	31,642	26,854	321,928	△25,034	355,390

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,252	△27	△833	6,392	1,929	352,408
当期変動額
剰余金の配当						△6,272
親会社株主に帰属する当期純利益						20,861
自己株式の取得						△3,300
自己株式の処分						14
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,456	364	538	4,358	△152	4,206
当期変動額合計	3,456	364	538	4,358	△152	15,508
当期末残高	10,708	336	△294	10,750	1,776	367,917

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,892	30,291
減価償却費	12,914	13,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△4
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	614	620
受取利息及び受取配当金	△794	△976
持分法による投資損益（△は益）	△442	△837
投資有価証券売却損益（△は益）	△580	△627
投資有価証券評価損益（△は益）	100	1
関係会社株式評価損	－	641
災害損失	482	－
固定資産除売却損益（△は益）	289	562
売上債権の増減額（△は増加）	△2,370	△306
棚卸資産の増減額（△は増加）	174	18
仕入債務の増減額（△は減少）	441	974
その他	△465	375
小計	36,241	44,084
利息及び配当金の受取額	1,606	2,403
災害損失の支払額	△32	△450
法人税等の支払額	△8,254	△9,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,561	37,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10,500	10,568
有価証券の取得による支出	△16,000	△30,000
有価証券の売却による収入	6,000	30,000
有価証券の償還による収入	300	900
固定資産の取得による支出	△12,155	△16,628
固定資産の売却による収入	90	347
固定資産の除却による支出	△155	△712
投資有価証券の取得による支出	△566	△22
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,508	1,689
関係会社株式の取得による支出	△22	△117
差入保証金の差入による支出	△32	△113
その他	280	284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,252	△3,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,420	△6,272
自己株式の取得による支出	△3,200	△3,300
その他	△9	△206
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,630	△9,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,357	23,583
現金及び現金同等物の期首残高	32,137	22,780
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,780	※ 46,364

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    12社

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

大分港運㈱

岩川醸造㈱

エムビー・サービス日本㈱

日本ポート産業㈱

上組（香港）有限公司

上組国際貨運代理（上海）有限公司

KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名

上津運輸㈱

(2）持分法適用の関連会社数    4社

会社名

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

上海上組物流有限公司

豊通上組物流（常熟）有限公司

ＫＬＫＧホールディングス㈱

ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。

エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

（イ）商品・製品・原材料

主として先入先出法及び総平均法

（ロ）仕掛品

総平均法による原価法

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

ヘ  関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社グループの主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

②  倉庫業

当社グループの主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③  重量建設機工事業

当社グループの主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社グループが代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

（1）  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式　（注）１．	11,224	10,586
関係会社出資金　（注）２．	146	174
関係会社事業損失引当金	－	267
関係会社株式評価損	－	641
関係会社事業損失引当金繰入額	－	267

（注）１．投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

（注）２．投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（2）  認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が289億76百万円減少し、営業原価は289億76百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の除却による支出」は金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」121百万円及び「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産の除却による支出」△155百万円、「その他」280百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社グループ事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
274,157百万円	284,920百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	45,191百万円	44,424百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	1,158百万円	1,133百万円

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,291百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,146百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	528百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	451百万円
㈱サニープレイスファーム	14百万円	㈱サニープレイスファーム	11百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	37百万円
計	2,577百万円	計	2,233百万円

４  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	266百万円	305百万円

※５  受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	624百万円
営業未収入金	45,861百万円
契約資産	489百万円

※６  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	1,011百万円

※７  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	156百万円	109百万円
仕掛品	362百万円	399百万円
原材料及び貯蔵品	264百万円	255百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
給料手当	10,623百万円	11,014百万円
退職給付費用	682百万円	700百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	11百万円
賞与引当金繰入額	65百万円	60百万円
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△1百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	0百万円 43百万円	13百万円 22百万円
土地	5百万円	215百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
計	49百万円	252百万円

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物等取壊し撤去費用	155百万円	712百万円
建物及び構築物	127百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	50百万円	0百万円
土地	5百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	338百万円	814百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,533百万円	5,478百万円
組替調整額	△580百万円	△608百万円
税効果調整前	6,953百万円	4,870百万円
税効果額	△2,071百万円	△1,498百万円
その他有価証券評価差額金	4,882百万円	3,371百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△58百万円	234百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	93百万円	437百万円
組替調整額	223百万円	229百万円
税効果調整前	317百万円	666百万円
税効果額	△97百万円	△203百万円
退職給付に係る調整額	220百万円	462百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	294百万円	296百万円
組替調整額	△12百万円	△2百万円
税効果調整前	282百万円	294百万円
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	282百万円	294百万円
その他の包括利益合計	5,325百万円	4,363百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１.	130,936	－	1,870	129,066
合計	130,936	－	1,870	129,066
自己株式
普通株式(注)２.３.	13,097	1,686	1,876	12,907
合計	13,097	1,686	1,876	12,907

(注)　１.普通株式の発行済株式の総数の減少1,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,686千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,686千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,876千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	23	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,710	23	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,136	利益剰余金	27	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１.	129,066	－	1,570	127,496
合計	129,066	－	1,570	127,496
自己株式
普通株式(注)２.３.	12,907	1,497	1,576	12,828
合計	12,907	1,497	1,576	12,828

(注)　１.普通株式の発行済株式の総数の減少1,570千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,570千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,497千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,489千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加６千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,576千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,570千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,136	27	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	3,136	27	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,274	利益剰余金	46	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	33,376	百万円	45,897	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,596	百万円	△33	百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－	百万円	500	百万円
現金及び現金同等物	22,780	百万円	46,364	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	25,149	25,162	12
(2）長期貸付金	158	158	△0
資産計	25,308	25,320	12

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	46,996
合同会社持分	99

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	28,700	28,669	△30
(2）長期貸付金	43	43	△0
資産計	28,743	28,712	△30

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	46,301
合同会社持分	99

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	33,346	－	－	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	46,916	－	－	－
電子記録債権	603	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	700	700	900	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国内譲渡性預金	10,000	－	－	－
長期貸付金	－	158	－	－
合計	91,565	858	900	1,000

  当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	45,877	－	－	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	47,075	－	－	－
電子記録債権	748	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	900	300	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国内譲渡性預金	10,000	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	500	－	－	－
長期貸付金	－	43	－	－
合計	104,201	943	300	1,000

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	26,500	－	－	26,500
資産計	26,500	－	－	26,500

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	2,168	－	2,168
長期貸付金	－	43	－	43
資産計	－	2,212	－	2,212

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	2,099	2,119	20
	小計	2,099	2,119	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,200	1,192	△7
	小計	1,200	1,192	△7
合計		3,299	3,312	13

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	899	912	13
	小計	899	912	13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,300	1,255	△44
	小計	1,300	1,255	△44
合計		2,199	2,168	△30

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,960	11,964	9,995
	小計	21,960	11,964	9,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）国内譲渡性預金	590 10,000	680 10,000	△90 －
	小計	10,590	10,680	△90
合計		32,550	22,645	9,905

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,649	10,693	14,956
	小計	25,649	10,693	14,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）国内譲渡性預金 (3）合同運用指定金銭信託	850 10,000 500	1,039 10,000 500	△188 － －
	小計	11,350	11,539	△188
合計		37,000	22,232	14,767

（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,416	580	－
(2）国内譲渡性預金	6,000	－	－
合計	8,416	580	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,686	627	－
(2）国内譲渡性預金	30,000	－	－
合計	31,686	627	－

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について100百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について643百万円（その他有価証券の株式１百万円、関係会社株式641百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度（積立型制度）を設けております。

また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,238百万円	17,654百万円
勤務費用	1,013百万円	1,026百万円
利息費用	52百万円	71百万円
数理計算上の差異の発生額	△93百万円	△437百万円
退職給付の支払額	△556百万円	△525百万円
退職給付債務の期末残高	17,654百万円	17,789百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	533百万円	511百万円
退職給付費用	58百万円	50百万円
退職給付の支払額	△80百万円	△27百万円
退職給付に係る負債の期末残高	511百万円	534百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	252百万円	239百万円
年金資産	△226百万円	△213百万円
	26百万円	26百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,139百万円	18,297百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,166百万円	18,324百万円
退職給付に係る負債	18,166百万円	18,324百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,166百万円	18,324百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,013百万円	1,026百万円
利息費用	52百万円	71百万円
数理計算上の差異の費用処理額	223百万円	229百万円
簡便法で計算した退職給付費用	58百万円	50百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,348百万円	1,377百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	317百万円	666百万円
合　計	317百万円	666百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,234百万円	△567百万円
合　計	△1,234百万円	△567百万円

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4～0.5％	0.6～0.7％
予想昇給率	0.1～4.2％	0.2～4.2％

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度97百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,555百万円		5,603百万円
未払賞与	760百万円		794百万円
未払事業税等	398百万円		416百万円
投資有価証券評価損	374百万円		354百万円
関係会社株式評価損	－百万円		233百万円
税務上の繰越欠損金	－百万円		172百万円
ゴルフ会員権評価損	131百万円		131百万円
貸倒引当金	121百万円		116百万円
その他	795百万円		682百万円
繰延税金資産小計	8,136百万円		8,505百万円
評価性引当額	△625百万円		△1,046百万円
繰延税金資産合計	7,511百万円		7,458百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,859百万円		△4,358百万円
固定資産圧縮積立金	△970百万円		△1,006百万円
特別償却準備金	△1百万円		－百万円
その他	△327百万円		△233百万円
繰延税金負債合計	△4,157百万円		△5,598百万円
繰延税金資産の純額	3,353百万円		1,860百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	117,874	－	117,874
倉庫	37,224	－	37,224
国内運送	30,540	－	30,540
工場荷役請負	26,473	－	26,473
国際運送	18,928	－	18,928
重量・建設	－	11,449	11,449
その他	1,129	14,429	15,559
顧客との契約から生じる収益	232,171	25,879	258,050
その他の収益	－	3,631	3,631
外部顧客への営業収益	232,171	29,510	261,681

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	46,087
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	47,234
契約資産（期首残高）	1,333
契約資産（期末残高）	489
契約負債（期首残高）	325
契約負債（期末残高）	1,011

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち319百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当企業集団の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するため再考した結果、当連結会計年度から、「物流事業」に集約し、また、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。この変更に伴い、全社資産の範囲の見直しを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度のセグメントごとの営業収益は、「物流事業」で254億51百万円減少、「その他事業」で36億67百万円減少しております。セグメント利益及びセグメント資産への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	209,216	30,097	239,314	－	239,314
セグメント間の内部営業収益又は振替高	138	2,341	2,480	△2,480	－
計	209,354	32,439	241,794	△2,480	239,314
セグメント利益	20,946	3,498	24,445	4	24,449
セグメント資産	246,011	55,225	301,236	114,302	415,539
その他の項目
減価償却費	10,212	2,702	12,914	－	12,914
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,133	1,267	11,401	－	11,401

（注）１  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額４百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額114,302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	232,171	29,510	261,681	－	261,681
セグメント間の内部営業収益又は振替高	189	2,465	2,654	△2,654	－
計	232,360	31,975	264,335	△2,654	261,681
セグメント利益	24,841	3,681	28,523	1	28,524
セグメント資産	254,607	54,697	309,305	125,428	434,734
その他の項目
減価償却費	10,571	2,510	13,082	－	13,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,231	253	14,485	－	14,485

（注）１  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額１百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額125,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,242
								利息の受取	104	－	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	久保  昌三	－	－	当社代表 取締役会長 ㈱ワールド流通センター 代表取締役会長	(被所有) 直接 0.0	－	㈱ワールド流通センターとの取引	資金の貸付	－	短期貸付金	3,242
								利息の受取	104	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,017円22銭	3,193円03銭
１株当たり当期純利益	152円97銭	180円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	17,932	20,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,932	20,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	117,228	115,806

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　5,000,000株（上限）

③　取得する期間　　　　　　　2022年５月16日から2022年12月23日まで

④　取得価額の総額　　　　　　11,000百万円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　6,770,000株

③　消却日　　　　　　　　　　2022年５月24日

④　消却後の発行済株式総数　　120,726,837株

（多額な資金の借入）

当社は、2022年５月19日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2022年５月31日に実行しております。

①　借入先　　　　㈱三井住友銀行

②　借入金額　　　10,000百万円

③　利率　　　　　固定金利

④　借入日　　　　2022年５月31日

⑤　返済期日　　　2026年５月29日

⑥　資金使途　　　事業投資及び株主への利益還元

⑦　担保の有無　　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

借入は行なっておらず、また、リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	64,418	128,968	195,904	261,681
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,609	15,767	22,716	30,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,966	10,919	15,556	20,861
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.37	94.01	133.96	180.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.37	42.64	39.95	46.19