独立監査人の監査報告書

|  | 2023年６月29日
株式会社上組 |  |

| 取締役会 御中 |

| 神陽監査法人 |
| 兵庫県神戸市 |

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川本 章雄

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松井 大輔

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産214,002百万円及び無形固定資産6,540百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。）の総資産に占める割合は50.1％と重要性が高い。そのため、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となる会社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 ・使用可能性を著しく低下させる変化の有無や経営環境の著しい悪化、用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価 ・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績及び外部機関から入手した情報との比較により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、19社の子会社と15社の関連会社を有しており、関係会社に対する投資は関係会社株式又は関係会社出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。また、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額について関係会社事業損失引当金として貸借対照表に計上することとしている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当事業年度末現在の貸借対照表において、関係会社株式50,316百万円、関係会社出資金703百万円、関係会社事業損失引当金267百万円を計上している。また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損75百万円を計上している。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式・関係会社出資金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式・関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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