# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回 次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 274,893 | 278,815 | 239,314 | 261,681 | 274,139
経常利益 | (百万円) | 25,235 | 26,407 | 26,184 | 30,875 | 35,064
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 18,388 | 18,378 | 17,932 | 20,861 | 24,620
包括利益 | (百万円) | 17,195 | 14,873 | 23,280 | 25,089 | 27,064
純資産額 | (百万円) | 332,200 | 337,744 | 352,408 | 367,917 | 373,005
総資産額 | (百万円) | 395,708 | 400,057 | 415,539 | 434,734 | 456,038
１株当たり純資産額 | (円) | 2,766.02 | 2,849.94 | 3,017.22 | 3,193.03 | 3,372.82
１株当たり当期純利益 | (円) | 152.20 | 155.06 | 152.97 | 180.14 | 220.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.5 | 83.9 | 84.3 | 84.2 | 81.4
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 5.5 | 5.2 | 5.8 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 16.8 | 11.8 | 13.7 | 12.2 | 12.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,456 | 33,701 | 29,561 | 37,036 | 35,564
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,958 | △44,490 | △30,252 | △3,804 | △13,720
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,203 | △9,342 | △8,630 | △9,779 | △2,224
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 52,293 | 32,137 | 22,780 | 46,364 | 66,147
従業員数 | (人) | 4,296 | 4,308 | 4,335 | 4,261 | 4,206
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回 次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 248,879 | 251,664 | 217,903 | 237,806 | 245,356
経常利益 | (百万円) | 24,259 | 25,017 | 25,611 | 30,380 | 33,507
当期純利益 | (百万円) | 17,318 | 17,597 | 17,766 | 20,949 | 23,751
資本金 | (百万円) | 31,642 | 31,642 | 31,642 | 31,642 | 31,642
発行済株式総数 | (千株) | 134,386 | 130,936 | 129,066 | 127,496 | 116,376
純資産額 | (百万円) | 326,313 | 331,271 | 344,920 | 359,428 | 362,642
総資産額 | (百万円) | 382,655 | 387,323 | 402,504 | 420,103 | 440,421
１株当たり純資産額 | (円) | 2,732.15 | 2,811.21 | 2,969.36 | 3,134.49 | 3,294.67
１株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 46.00 | 50.00 | 73.00 | 90.00
(うち１株当たり中間配当額) | (22.00) | (23.00) | (23.00) | (27.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 143.34 | 148.48 | 151.55 | 180.90 | 212.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.3 | 85.5 | 85.7 | 85.6 | 82.3
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 5.4 | 5.3 | 5.9 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 17.9 | 12.3 | 13.8 | 12.2 | 13.1
配当性向 | (％) | 31.4 | 31.0 | 33.0 | 40.4 | 42.3
従業員数 | (人) | 3,730 | 3,732 | 3,779 | 3,719 | 3,674
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 111.3 | 82.2 | 95.7 | 103.1 | 131.3
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | (％) | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | (円) | 2,605 | 2,750 | 2,263 | 2,487 | 2,939
最低株価 | (円) | 2,078 | 1,571 | 1,749 | 2,051 | 2,071

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1867年 | 神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。
1873年 | 業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。
1906年 ５月 | 当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年 ３月 | 大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）
1922年 ６月 | 名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）
1923年 ５月 | 東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）
1927年 ４月 | 横浜支店を開設。
1934年 ４月 | 門司支店を開設。
1937年 ２月 | 広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）
1941年 ９月 | 戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年 11月 | 造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社）
1947年 ２月 | 上組土建㈱を設立。
1948年 ９月 | 港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年 ７月 | 通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年 ４月 | 徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1952年 ４月 | 商号を上組合資会社に復元。
1961年 ８月 | 本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社）
1964年 ２月 | 福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）
1965年 １月 | 上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年 １月 | 上組海運㈱を設立。（現 連結子会社）
５月 | 東海支店及び八幡支店を開設。
12月 | 大分支店を開設。
1971年 ３月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年 １月 | ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社）
２月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
10月 | 福岡支店を開設。
1976年 ３月 | 泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社）
1983年 10月 | 神戸支店を開設。
1985年 ６月 | 上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社）
1986年 10月 | 輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。
1989年 10月 | 鹿島支店及び鹿児島支店を開設。
1990年 ４月 | 玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1991年 ４月 | 港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年 ４月 | 志布志支店を開設。
10月 | 新潟支店を開設。
1993年 ４月 | 大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
1996年 １月 | 豊川支店を開設。
1997年 １月 | 境港支店及び苫小牧支店を開設。
2000年 ２月 | 浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。
2004年 ７月 | 東京本社を開設。
2009年 ４月 | 名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。
2010年 ４月 | 箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
７月 | 上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社）
10月 | 米事業本部を開設。
2011年 ３月 | ㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
2013年 １月 | 海外事業戦略本部（現　海外事業本部）を開設。
４月 | 九州支社を開設。
６月 | 営業本部を開設。
10月 | 飼料・穀物事業本部を開設。
2015年 ９月 | KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社）
2018年 １月 | エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社）
2019年 ２月 | 日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社）
2022年 ４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社24社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)物流事業 | 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他20社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他14社であります。
(2)その他事業 | 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他２社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。

６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。

７．矢印は役務の流れを示しております。