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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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上組陸運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
150 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組海運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
200 |
物流事業 |
95 |
・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組航空サービス 株式会社 |
東京都 港 区 |
100 |
物流事業 |
100 |
・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
泉産業株式会社 |
大阪市 港 区 |
20 |
物流事業 |
100 |
・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
株式会社カミックス |
神戸市 中央区 |
164 |
その他事業 |
100 |
・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
大分港運株式会社 |
大分県 大分市 |
40 |
物流事業 |
100 |
・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
岩川醸造株式会社 |
鹿児島県 曽 於 市 |
10 |
その他事業 |
100 (100) |
・当社が商品の輸送を請負 |
|
エムビー・サービス日本株式会社 |
茨城県 日立市 |
301 |
その他事業 |
66.6 |
・貸付金あり |
|
日本ポート産業株式会社 |
神戸市 東灘区 |
500 |
物流事業 |
70 |
・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
上組（香港）有限公司 |
中 国 香 港 |
百万香港ドル 55 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
上組国際貨運代理 （上海）有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 29 |
物流事業 |
100 (100) |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア マラッカ |
百万リンギット 32 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
上津運輸株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
33 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
KLKGホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
物流事業 |
49 |
・役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. |
タ イ チョンブリー県 |
百万 バーツ 200 |
物流事業 |
26 |
・役員の兼任あり |
|
上海上組物流有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 42 |
物流事業 |
49 |
・当社の国際貨物運送の請負 ・役員の兼任あり |
|
豊通上組物流（常熟）有限公司 |
中 国 常 熟 |
百万人民元 113 |
物流事業 |
24 |
・役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
その他事業 |
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|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合 計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合 計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.8 |
15.0 |
59.9 |
64.5 |
66.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
上組陸運㈱ （注）１． |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
男女の平均勤続年数の差異 男性：12.8年 女性：10.1年 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2）経営環境
世界経済は、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや台湾などを取り巻く地政学的リスクに引き続き警戒を要するほか、欧米中央銀行の政策金利引上げによる景気減速リスクなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く状況におきましても、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇が常態化していることに加え、慢性的な人材不足への対応を迫られるなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
※詳細は当社ホームページを参照ください。
１.重点戦略
イ．基幹事業の強化
①コンテナターミナルの競争力強化
②青果流通加工業務の受注拡大
③自動車関連取扱い強化
④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力
ロ．海外事業の収益性強化
・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別
ハ．新規事業の開拓
①新エネルギー関連物流への注力
②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大
ニ．人材確保・育成強化
①中核人材の育成・強化
②有能な人材の確保と定着
ホ．ＤＸによる事業の強化
①事業インフラ強化
②ＣＳ（顧客満足度）向上
２．資本政策
イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用
・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用
ロ．成長に向けた事業投資の拡大
・成長や維持更新として600億円規模の事業投資
・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資
ハ．利益還元の積極化
①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施
②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却
③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施
３．ＥＳＧへの取組み
イ．脱炭素社会への貢献
ロ．人材多様性の確保
ハ．ガバナンスの強化
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では環境変動にかかる課題を審議・決定する機関として、管理部門担当取締役を本部長とする「環境保全推進本部」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年１回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。
詳細は
(2）戦略
当社では気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会について、２℃シナリオ（気候変動に対する厳しい対策をとれば、産業革命時期比で 0.9℃～2.3℃の気温上昇が想定される）および４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で 3.2℃～5.4℃気温の上昇が想定される）を想定し、各種パラメーター情報をもとに、財務影響を分析・検討しました。
また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりとなっております。
①人材育成
当社では、女性社員をはじめ中途採用社員などの多様な人材が、自らの環境・境遇に応じた多様なキャリア形成を実現し、その能力・スキルを十分に発揮できるよう支援する施策の拡充を進めております。現行では管理職研修などの階層別研修を実施しておりますが、今後については女性総合職社員をはじめとし、これまでとは異なる側面からターゲットを絞った研修の実施やｅラーニングの研修項目を増加させるなど研修機会を拡充してまいります。
②社内環境整備
当社では、近年の多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化を踏まえ、「多様な人材を受容する企業文化の醸成」・「ワークライフバランスの充実」を推進しております。「多様な人材を受容する企業文化の醸成」の観点では、これまでも企業行動憲章に基づく啓発に努めてまいりましたが、今後は、例えばアンコンシャスバイアス研修の実施など、より深く浸透・定着させるための施策を検討してまいります。「ワークライフバランスの充実」については、現行では、業務効率化を通じた労働時間の適正化を進めるとともに、業務形態に合わせた時差出勤などの柔軟な働き方を推奨しておりますが、さらに子育て世代社員向け制度の拡充など新たな施策の導入も検討しております。
詳細は、
(3）リスク管理
当社では「環境保全推進本部」を中心に、中長期的な時間軸で、２℃シナリオおよび４℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年１回以上取締役会へ報告または付議します。
詳細は、
(4）指標及び目標
世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、「2030年度までに、CO2 排出量（国内スコープ１＋スコープ２）の2013年度比46％削減」を設定しました。 なお、長期（2050 年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。
また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
有休休暇取得率 |
65％（2025年３月期末） |
60.7％ |
|
女性管理職比率 |
４％ （2035年３月期末） |
1.8％ |
|
女性役職者人数 (管理職含む) |
2022年3月期末比 20％増 （2025年３月期末） |
9.1％増 |
|
中途採用役職者人数 (管理職含む) |
2022年3月期末比 20％増 （2025年３月期末） |
6.5％増 |
|
男性の育休取得率 |
10％（2025年３月期末） |
15.0％ |
|
アンコンシャスバイアス研修の 受講率（管理職） |
100％（2024年３月期末） |
2023年度実施予定 |
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため提出会社の状況についてのみ記載しております。
詳細は、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について
当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少
②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置
③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更
④テロ、戦争などの要因による社会的混乱
（2）環境問題の影響について
現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について
当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。
（4）固定資産の減損による影響について
当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）投資有価証券の減損による影響について
当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により緩やかに持直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、世界的な金融引締め等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いが弱含んでいる中、電力・燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、多目的物流センター（東京）、冷蔵倉庫（神戸）を新たに開設し、新規事業として環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管および輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ213億４百万円増加し、4,560億38百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億16百万円増加し、830億33百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、3,730億５百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,741億39百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益315億80百万円（同10.7％増）、経常利益350億64百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億20百万円（同18.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,433億22百万円（同4.7％増）、セグメント利益281億74百万円（同13.4％増）となりました。
その他事業は、営業収益332億40百万円（同4.0％増）、セグメント利益33億88百万円（同8.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、197億83百万円増加の661億47百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益349億58百万円、減価償却費135億89百万円、法人税等の支払額104億77百万円などにより、355億64百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（370億36百万円の純収入）に比べて、仕入債務が減少したことなどにより、14億72百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出116億80百万円、投資有価証券の取得による支出24億27百万円などにより、137億20百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（38億４百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額などにより、99億15百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入200億円、配当金の支払額96億96百万円、自己株式の取得による支出123億円などにより22億24百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（97億79百万円の純支出）に比べて、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、75億55百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（百万円） |
243,322 |
4.7 |
|
その他事業 |
（百万円） |
33,240 |
4.0 |
|
合計 |
（百万円） |
276,562 |
4.6 |
（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
ｂ．セグメント別取扱トン数
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（千トン） |
247,478 |
△3.8 |
|
その他事業 |
|
|
|
|
重量建設機工 |
（千トン） |
11,960 |
27.0 |
|
合計 |
（千トン） |
259,439 |
△2.7 |
（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が197億83百万円（43.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて206億82百万円（18.5％）増加の1,325億87百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券が時価評価差額の増加等の影響により33億40百万円（4.4％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億21百万円（0.2％）増加の3,234億51百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて213億４百万円（4.9％）増加の4,560億38百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が12億76百万円（4.7％）、その他に含まれる未払金が６億62百万円（15.4％）、前受金が８億29百万円（76.3％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて37億24百万円（8.0％）減少の429億６百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて199億41百万円（98.8％）増加の401億27百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて162億16百万円（24.3％）増加の830億33百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて50億87百万円（1.4％）増加の3,730億５百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて51億４百万円（1.4％）増加の3,712億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.4％となり、１株当たり純資産額は3,372円82銭となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前連結会計年度に比べて4.8％増収の2,741億39百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は10.7％増益の315億80百万円、経常利益は13.6％増益の350億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0％増益の246億20百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［物流事業］
港湾運送におきましては、輸出入作業および自動車関連貨物の取扱量、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の取扱量が増加となりました。工場荷役請負におきましても、構内での運搬作業が増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.7％増収の2,433億22百万円、セグメント利益は13.4％増益の281億74百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして新車整備の取扱量が増加となりましたほか、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.0％増収の332億40百万円となりました。一方、セグメント利益は重量・建設の減益の影響が大きく、8.0％減益の33億88百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a．有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b．関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。