2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,460

58,123

受取手形

569

210

電子記録債権

740

977

営業未収入金及び契約資産

※3 42,426

※3 43,312

有価証券

10,500

10,600

貯蔵品

145

160

短期貸付金

※3 4,225

※3 4,130

その他

※3 2,520

※3 1,765

貸倒引当金

48

49

流動資産合計

100,540

119,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

90,410

87,986

構築物

8,936

8,236

機械及び装置

14,645

14,431

車両運搬具等

1,171

1,907

工具、器具及び備品

705

1,414

土地

97,910

97,874

建設仮勘定

4,693

2,151

有形固定資産合計

218,472

214,002

無形固定資産

 

 

借地権

6,172

6,172

その他

406

368

無形固定資産合計

6,578

6,540

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,380

31,690

関係会社株式

50,391

50,316

関係会社出資金

703

703

長期貸付金

※3 7,900

※3 10,792

差入保証金

3,704

3,697

繰延税金資産

1,986

1,543

その他

1,767

2,233

貸倒引当金

323

328

投資その他の資産合計

94,511

100,648

固定資産合計

319,563

321,191

資産合計

420,103

440,421

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 23,267

※3 21,645

未払金

※3 4,713

※3 4,479

未払費用

4,463

4,117

未払法人税等

5,502

5,437

その他

※3 4,469

※3 3,075

流動負債合計

42,416

38,756

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

退職給付引当金

17,221

18,031

関係会社事業損失引当金

267

267

その他

768

724

固定負債合計

18,258

39,023

負債合計

60,674

77,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,854

26,854

資本剰余金合計

26,854

26,854

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,978

5,978

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

800

800

配当準備積立金

1,138

1,138

固定資産圧縮積立金

2,284

2,301

別途積立金

276,000

276,000

繰越利益剰余金

30,544

21,581

利益剰余金合計

316,744

307,798

自己株式

25,034

14,292

株主資本合計

350,205

352,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,222

10,640

評価・換算差額等合計

9,222

10,640

純資産合計

359,428

362,642

負債純資産合計

420,103

440,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※2 237,806

※2 245,356

営業原価

※2 193,160

※2 197,972

営業総利益

44,646

47,384

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,326

※1,※2 17,453

営業利益

27,320

29,930

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 2,578

※2 3,152

その他

538

511

営業外収益合計

3,116

3,664

営業外費用

 

 

支払利息

18

その他

55

69

営業外費用合計

55

87

経常利益

30,380

33,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 54

※2 45

投資有価証券売却益

627

250

補助金収入

262

181

特別利益合計

943

477

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 279

※2 373

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

641

75

関係会社事業損失引当金繰入額

267

特別損失合計

1,190

449

税引前当期純利益

30,134

33,535

法人税、住民税及び事業税

9,318

9,896

法人税等調整額

133

112

法人税等合計

9,185

9,784

当期純利益

20,949

23,751

 

 

 

 

 

(営業原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.外注費

 

 

143,241

74.2

 

146,381

73.9

2.労務費

 

 

18,808

9.7

 

18,937

9.6

(うち退職給付費用)

 

 

(762)

 

 

(756)

 

3.経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

11,297

 

 

11,924

 

 

施設使用料

 

8,658

 

 

8,624

 

 

その他

 

11,154

31,110

16.1

12,103

32,652

16.5

 

 

193,160

100.0

 

197,972

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,200

2

268,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

182

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

98

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

2

8,000

当期末残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,284

276,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

27,010

305,129

24,810

338,815

6,104

6,104

344,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

182

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

98

 

 

 

特別償却準備金の取崩

2

 

 

 

別途積立金の積立

8,000

 

 

 

剰余金の配当

6,272

6,272

 

6,272

 

 

6,272

当期純利益

20,949

20,949

 

20,949

 

 

20,949

自己株式の取得

 

 

3,300

3,300

 

 

3,300

自己株式の処分

 

 

12

14

 

 

14

自己株式の消却

3,061

3,061

3,063

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,118

3,118

3,118

当期変動額合計

3,533

11,614

224

11,389

3,118

3,118

14,508

当期末残高

30,544

316,744

25,034

350,205

9,222

9,222

359,428

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,284

276,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

125

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

108

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

6

6

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

当期末残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,301

276,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,544

316,744

25,034

350,205

9,222

9,222

359,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

125

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

108

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

9,696

9,696

 

9,696

 

 

9,696

当期純利益

23,751

23,751

 

23,751

 

 

23,751

自己株式の取得

 

 

12,300

12,300

 

 

12,300

自己株式の処分

 

 

36

43

 

 

43

自己株式の消却

22,999

22,999

23,006

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,417

1,417

1,417

当期変動額合計

8,962

8,945

10,742

1,796

1,417

1,417

3,214

当期末残高

21,581

307,798

14,292

352,002

10,640

10,640

362,642

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

(2)倉庫業

当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)重量建設機工事業

当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

50,391

50,316

関係会社出資金

703

703

関係会社事業損失引当金

267

267

関係会社株式評価損

641

75

関係会社事業損失引当金繰入額

267

-

 

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,146百万円

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,000百万円

その他

1,087百万円

その他

926百万円

2,233百万円

1,927百万円

 

  スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱三井住友銀行

133百万円

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

294百万円

279百万円

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,453百万円

1,562百万円

長期金銭債権

7,875百万円

10,776百万円

短期金銭債務

2,858百万円

2,810百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

9,898百万円

9,862百万円

退職給付費用

659百万円

649百万円

減価償却費

616百万円

585百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

5百万円

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,513百万円

2,800百万円

営業原価、販売費及び一般管理費

19,730百万円

20,907百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,004百万円

853百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

13,438

13,363

関連会社株式

36,952

36,952

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,266百万円

 

5,513百万円

未払賞与

741百万円

 

644百万円

投資有価証券評価損

312百万円

 

310百万円

未払事業税

327百万円

 

327百万円

貸倒引当金

114百万円

 

115百万円

ゴルフ会員権評価損

102百万円

 

89百万円

関係会社株式評価損

221百万円

 

224百万円

その他

578百万円

 

563百万円

繰延税金資産小計

7,663百万円

 

7,790百万円

評価性引当額

△777百万円

 

△786百万円

繰延税金資産合計

6,886百万円

 

7,004百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,862百万円

 

△4,417百万円

固定資産圧縮積立金

△1,006百万円

 

△1,013百万円

その他

△30百万円

 

△29百万円

繰延税金負債合計

△4,899百万円

 

△5,460百万円

繰延税金資産の純額

1,986百万円

 

1,543百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

90,410

4,683

1

7,106

87,986

161,114

構築物

8,936

300

0

1,000

8,236

30,296

機械及び装置

14,645

2,761

0

2,974

14,431

69,280

車両運搬具等

1,171

1,458

0

722

1,907

20,559

工具、器具及び備品

705

1,252

0

543

1,414

4,827

土地

97,910

-

35

-

97,874

-

建設仮勘定

4,693

4,058

6,600

-

2,151

-

218,472

14,514

6,637

12,347

214,002

286,077

無形固定資産

借地権

6,172

-

-

-

6,172

-

その他

406

116

17

138

368

3,567

6,578

116

17

138

6,540

3,567

(注)当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

(資産の種類)

(事業所名)

(資産の名称)

(金額)

建物

東京支店

上組東京多目的物流センター2号棟

4,260

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

372

64

59

377

関係会社事業損失引当金

267

-

-

267

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。