当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いがこのところ弱含んでいる中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としては環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管及び輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて6.4％増収の2,084億69百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は12.5％増益の242億６百万円、経常利益は16.4％増益の271億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.0％増益の188億18百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント |
営業収益 |
||||
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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物流事業 |
174,000 |
185,764 |
11,763 |
6.8% |
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|
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港湾運送 |
88,784 |
98,521 |
9,737 |
11.0% |
|
|
倉庫 |
27,961 |
28,329 |
367 |
1.3% |
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|
国内運送 |
23,582 |
22,841 |
△740 |
△3.1% |
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工場荷役請負 |
19,433 |
21,101 |
1,668 |
8.6% |
|
|
国際運送 |
13,285 |
13,884 |
598 |
4.5% |
|
|
その他 |
853 |
981 |
127 |
15.0% |
|
|
セグメント間取引 |
99 |
104 |
4 |
4.9% |
|
その他事業 |
23,600 |
24,492 |
892 |
3.8% |
|
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重量・建設 |
8,834 |
7,295 |
△1,539 |
△17.4% |
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|
その他 |
13,168 |
15,513 |
2,345 |
17.8% |
|
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セグメント間取引 |
1,596 |
1,683 |
86 |
5.4% |
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セグメント間取引消去額 |
△1,695 |
△1,787 |
△91 |
－ |
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合 計 |
195,904 |
208,469 |
12,564 |
6.4％ |
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［物流事業］
港湾運送におきましては、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の増加やコンテナ、穀物及び自動車関連部品の取扱いが増加し、工場荷役請負につきましても、工場の操業度が上昇したことに伴い取扱いが増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて6.8％増収の1,857億64百万円、セグメント利益は16.7％増益の216億48百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきましては、新車整備の取扱いが増加し、燃料及び鋼材の物品販売も増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて3.8％増収の244億92百万円となり、セグメント利益は14.6％減益の25億45百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」及び「投資有価証券」が減少したものの、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億９百万円増加の4,378億43百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び「未払法人税等」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて44億９百万円増加の712億26百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式の取得で減少となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億円減少の3,666億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、83.3％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。