当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。
物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いは底堅く推移しており輸入貨物は横ばいとなっておりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、新たに重量物輸送会社を子会社化するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、5.1％減収の672億55百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べて8.4％減益の79億13百万円、経常利益は前年同期に比べて9.2％減益の93億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて8.3％減益の65億37百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント |
営業収益 |
||||
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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物流事業 |
63,839 |
58,556 |
△5,282 |
△8.3% |
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港湾運送 |
34,676 |
30,527 |
△4,148 |
△12.0% |
|
|
倉庫 |
9,404 |
9,487 |
83 |
0.9% |
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|
国内運送 |
7,333 |
7,574 |
241 |
3.3% |
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工場荷役請負 |
7,214 |
7,299 |
84 |
1.2% |
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|
国際運送 |
4,904 |
3,323 |
△1,581 |
△32.2% |
|
|
その他 |
281 |
313 |
32 |
11.5% |
|
|
セグメント間取引 |
25 |
30 |
4 |
18.0% |
|
その他事業 |
7,632 |
9,185 |
1,552 |
20.3% |
|
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重量・建設 |
2,330 |
2,805 |
475 |
20.4% |
|
|
その他 |
4,743 |
5,924 |
1,180 |
24.9% |
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セグメント間取引 |
559 |
455 |
△103 |
△18.5% |
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セグメント間取引消去額 |
△585 |
△486 |
98 |
－ |
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合 計 |
70,886 |
67,255 |
△3,631 |
△5.1% |
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［物流事業］
港湾運送におきましては、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、また国際運送におきましても発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが減少となったため減収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.3％減収の585億56百万円、セグメント利益は9.1％減益の69億68百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、風力発電設備等の運搬据付作業が増加となりました。その他におきましては、天候不良により太陽光の発電量が減少となりましたが、新車整備の取扱量が増加し、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて20.3％増収の91億85百万円となりましたが、重量・建設におけるコストの増加や発電量の減少などにより、セグメント利益は3.0％減益の９億36百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億６百万円減少の4,553億31百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更による「退職給付に係る負債」の減少などにより、前連結会計年度末に比べて20億58百万円減少の809億74百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当や自己株式取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加や、「その他有価証券評価差額金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加の3,743億57百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、81.8％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。