なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速により、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期間比1.2％減少し、売上高は69億50百万円余(対前年同期間59百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高は減少しましたが、固定費が減少したことにより営業総利益は前年同期間比6.0％増加し５億55百万円余(対前年同期間31百万円余増)となりました。営業利益は44百万円余(対前年同期間１百万円余増)、経常利益は62百万円余(対前年同期間８百万円余増)の計上となりました。特別損益では、出資金売却益を64百万円余、関係会社清算損を９百万円余計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円余(対前年同期間42百万円余増)の計上となっております。
輸出部門におきましては、機械機器製品が減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比3.1％増加し16億38百万円余、セグメント損失は56百万円余(前年同期間はセグメント損失52百万円余)の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比3.9％減少し26億７百万円余、セグメント利益は18百万円余（前年同期間はセグメント利益３百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、中国及び東南アジア向けの荷動きは不調でありましたが、米国向け機械部品、メキシコ向け機械類が好調に推移したことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比3.5％増加し７億33百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの取扱いは好調に推移しましたが、主力の中国からの家電、生活雑貨が減少したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比0.5％減少し18億85百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比0.6％増加し26億19百万円余、セグメント利益は前年同期間比19.0％減少し48百万円余の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比9.5％減少し１億31百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比２百万円余増加し33百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入45百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円余減少し、99億10百万円余となりました。流動資産は１億16百万円余増の35億99百万円余、固定資産は１億78百万円余減の63億11百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少及び減価償却による減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円余減少し、44億91百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、83百万円余増加し28億66百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、営業未払金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、46百万円余減少し、25億52百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億37百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より62百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費１億26百万円余ありますが、その他の資産の増加額２億16百万円余及営業債務の減少額46百万円余により、２億84百万円余の減少(前年同四半期は１億51百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると１億32百万円余の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の増減額及び営業債務の増減額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、その他の収入32百万円余ありますが、その他の支出49百万円余、無形固定資産の取得による支出21百万円余により、48百万円余の減少(前年同四半期は32百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると15百万円余の減少となりました。これは主に、その他の支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出４億61百万円余、配当金の支払額73百万円余ありますが、長期借入れによる収入６億円により、86百万円余の増加(前年同四半期１億81百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると94百万円余の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
引き続き政府の経済対策を背景に、景気の回復が期待されるものの、新興国等の海外景気の下振れ懸念等により港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。