第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和16年４月 | 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 |
昭和19年12月 | 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 |
昭和21年12月 | 大阪営業所開設 |
昭和23年１月 | 東京営業所開設 |
昭和23年５月 | 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 |
昭和23年10月 | 名古屋営業所開設 |
昭和26年１月 | 横浜営業所開設 |
昭和40年６月 | 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可) |
昭和43年８月 | 一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始 |
昭和43年９月 | 大阪築港倉庫完成、営業開始 |
昭和44年１月 | 広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得 |
昭和44年５月 | 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立 |
昭和44年10月 | 一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける |
昭和45年10月 | 一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける |
昭和46年４月 | 組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした |
昭和46年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
昭和47年４月 | 一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける |
昭和50年５月 | 神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 |
昭和51年５月 | 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 |
昭和55年11月 | 大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立 |
昭和57年９月 | 横浜新山下倉庫完成、営業開始 |
昭和59年４月 | 名古屋営業所を支店に昇格 |
昭和59年４月 | ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立 |
昭和60年４月 | 東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始 |
平成２年３月 | 神戸、六甲物流センター完成、営業開始 |
平成４年３月 | 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 |
平成６年４月 | 商号をトレーディア株式会社に変更 |
平成11年８月 | 上海万碩物流有限公司(旧社名：上海蘭生物流有限公司)と提携し、日中間一貫輸送体制の拡大を図る |
平成12年１月 | 三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得 |
平成13年６月 | 上海翔明服飾整理有限公司(日中合弁)に出資し、検品、検針事業を開始 |
平成14年４月 | 大阪、泉北物流センター営業開始 |
平成16年８月 | 株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得 |
平成19年３月 | インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名：OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る |
平成20年４月 | 中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立 |
平成20年４月 | インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始 |
平成20年５月 | 東京、城南島物流センター営業開始 |
平成20年５月 | 神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得 |
平成20年９月 | 海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始 |
平成20年10月 | 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 |
平成21年１月 | 東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得 |
平成21年７月 | 横浜営業所において、グリーン経営認証取得 |
平成22年11月 | 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 |
平成23年２月 | 上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立 |
平成23年２月 | トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結 |
平成24年７月 | 神戸、神戸西物流センター営業開始 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 |
平成26年１月 | 神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始 |
平成28年１月 | 東京、京浜支店を東京都港区に移転 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。
当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
１ 輸出部門
荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
２ 輸入部門
荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
３ 国際部門
海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。
４ その他の部門
船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。
ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。
大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
大日物流㈱ | 東京都港区 | 35 | 派遣業 | 100.0 | 当社の取引先に対する人材派遣業 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
ソーラー・エンター | 神戸市中央区 | 25 | 損害保険 | 25.0 | 当社グループの損害保険代理 |
阪神コンテナー輸送㈱ | 神戸市中央区 | 75 | 海上コンテナ | 50.0 | 当社グループの海上コンテナー輸送 |
三笠陸運㈱ | 神戸市中央区 | 20 | 国内トラック | 37.0 | 当社グループのトラック運送 |
広瀬産業海運㈱ | 大阪市港区 | 12 | はしけ運送業 | 25.4 | 当社グループのはしけ運送 |
㈱忠和商会 | 横浜市中区 | 15 | 荷役・倉庫作業の請負事業 | 33.3 | 当社の京浜地区における倉庫作業全般 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
輸出部門 | 106 |
輸入部門 | 143 |
国際部門 | 49 |
その他 | 83 |
合計 | 381 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
362 | 39.0 | 15.7 | 5,025,422 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
輸出部門 | 106 |
輸入部門 | 143 |
国際部門 | 49 |
その他 | 64 |
合計 | 362 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① トレーディア労働組合は、昭和26年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。
組合員数 |
| 事務社員 | 203人 |
| 現業社員 | 18人 |
| 計 | 221人 |
② 全日本港湾労働組合関西地方阪神支部トレーディア分会は、昭和58年９月に結成されたものであります。
組合員数 |
| 事務社員 | 0人 |
| 現業社員 | 28人 |
| 計 | 28人 |
両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。