0105400_honbun_0529500102804.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年４月１日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　４～65年
　機械及び装置、車両運搬具　　２～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

通貨オプション及び為替予約　　　外貨建予定取引

金利スワップ　　　　　　　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権・債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
営業未払金	168,974千円	172,716千円
売掛金	16,290千円	7,570千円
支払手形	5,081千円	4,609千円
未払費用	13,533千円	12,802千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりです。

①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	248,090千円(簿価)	220,340千円(簿価)
構築物	113千円( 〃 )	78千円( 〃 )
機械及び装置	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )
工具、器具及び備品	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )
土地	306,648千円( 〃 )	306,648千円( 〃 )
計	554,853千円( 〃 )	527,067千円( 〃 )

②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	1,140,614千円(簿価)	598,127千円(簿価)
構築物	20,747千円( 〃 )	16,134千円( 〃 )
機械及び装置	10,718千円( 〃 )	8,880千円( 〃 )
土地	1,471,046千円( 〃 )	1,471,046千円( 〃 )
計	2,643,126千円( 〃 )	2,094,187千円( 〃 )

③投資有価証券

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	724,888千円	547,341千円

(2) 担保付債務は次のとおりです。

上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。

なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,380,000千円	1,380,000千円
長期借入金	2,071,072千円	2,028,710千円
計	3,451,072千円	3,408,710千円

　３　偶発債務

下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

神戸港島港運協同組合	260,370千円	神戸港島港運協同組合	250,840千円
（同組合員3社と連帯保証）		（同組合員3社と連帯保証）
計	260,370千円		250,840千円

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,200,000千円
借入金実行残高	1,100,000千円	1,100,000千円
差引額	900,000千円	1,100,000千円

(損益計算書関係)

※１　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当事業年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

車両運搬具

―千円

849千円

計

―千円

849千円

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当事業年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

工具、器具及び備品

―千円

730千円

計

―千円

730千円

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物	―千円	3,407千円
車両運搬具	―千円	57千円
工具、器具及び備品	0千円	98千円
長期前払費用	―千円	128千円
計	0千円	3,692千円

※４　関係会社に係る注記

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
受取配当金	48,910千円	52,573千円
業務受託料	20,410千円	20,410千円
受取賃貸料	2,994千円	6,315千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 子会社株式	35,000	35,000
(2) 関連会社株式	60,250	60,250
計	95,250	95,250

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	61,122千円	51,463千円
未払事業所税	2,818千円	2,736千円
未払事業税	9,172千円	―千円
未払費用	9,531千円	8,087千円
貸倒引当金	7,670千円	3,734千円
繰越欠損金	―千円	1,749千円
その他	616千円	1,022千円
繰延税金資産合計(流動)	90,932千円	68,794千円
繰延税金資産
退職給付引当金	58,492千円	41,966千円
役員退職慰労引当金	26,574千円	20,332千円
その他	3,358千円	3,082千円
繰延税金資産小計(固定)	88,425千円	65,381千円
評価性引当額	―千円	△2,295千円
繰延税金資産合計(固定)	88,425千円	63,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,961千円	△66,147千円
買換資産積立金	△98,481千円	△88,560千円
繰延税金負債合計(固定)	△251,442千円	△154,707千円

繰延税金資産の純額(流動)	90,932千円	68,794千円
繰延税金負債の純額(固定)	△163,016千円	△91,620千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△72,084千円	△22,826千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳