なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念や原油価格の下落の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期間比2.1％減少し、売上高は103億63百万円余(対前年同期間３億39百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比2.6％減少し７億89百万円余(対前年同期間20百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比71.1％減少し24百万円余(対前年同期間61百万円余減)、経常利益は前年同期間比61.7％減少し39百万円余(対前年同期間64百万円余減)の計上となりました。特別損益では、出資金売却益を64百万円余、関係会社清算損を９百万円余計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比13.7％減少し56百万円余(対前年同期間８百万円余減)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、機械機器製品が減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比1.2％増加し24億60百万円余、セグメント損失は81百万円余(前年同期間はセグメント損失56百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比5.0％減少し39億30百万円余、セグメント利益は６百万円余（前年同期間はセグメント利益４百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、北米、メキシコ向け機械ならびに機械部品が不調であったことに加え、インド向け機械、自動車部品の荷動きが低迷したことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比4.5％減少し９億95百万円余の計上となりました。国際輸入は、ベトナムからの衣料、雑貨品の取扱いを伸ばしましたが、主力の中国からの原料、家電製品の低迷に加え、北米、東南アジアからの原料、雑貨品が落ち込んだことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比3.0％減少し28億46百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比3.4％減少し38億41百万円余、セグメント利益は前年同期間比46.7％減少し48百万円余の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比10.2％減少し１億97百万円余、セグメント利益は50百万円余（前年同期間はセグメント利益46百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入66百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円余減少し、98億79百万円余となりました。流動資産は１億16百万円余増の35億99百万円余、固定資産は２億９百万円余減の62億79百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少がありますが、立替金及び仮払金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却による減少及び投資有価証券の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円余減少し、45億66百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、14百万円余減少し、27億68百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、営業未払金の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、54百万円余減少し、25億44百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の諸政策等により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気が下振れし景気を下押しされるリスク等により、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、顧客サイドの物流コスト削減要請など経営環境は依然として厳しい状態であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。