当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第3四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 |
神戸港島港運協同組合 | 260,370千円 | 神戸港島港運協同組合 | 260,400千円 |
(同組合員3社と連帯保証) |
| (同組合員3社と連帯保証) |
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| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 1,390千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 161,990千円 | 190,202千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 73,348 | 5 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 73,345 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 計 | ||||
営業収入 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△62,399千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 計 | ||||
営業収入 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△66,634千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 4円43銭 | 3円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,965 | 56,033 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 64,965 | 56,033 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,657 | 14,656 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。