なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比6.3％増加しましたが、売上高は32億97百万円余(対前年同期間１億69百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比29.1％減少し１億74百万円余(対前年同期間71百万円余減)となりました。営業損失は、76百万円余(前年同期間は営業損失11百万円余)、経常損失は64百万円余(前年同期間は経常利益９百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円余)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨及び機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比16.1％減少し７億34百万円余、セグメント損失は52百万円余（前年同期間はセグメント損失23百万円余）の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.7％減少し12億30百万円余、セグメント損失は36百万円余（前年同期間はセグメント損失15百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、東南アジア及び台湾向けの建材の取扱いを伸ばしたため、国際輸出部門の売上高は前年同期間比6.3％増加し４億24百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの繊維製品、雑貨は堅調に推移しましたが、主力の中国からの繊維製品、家具、建材の取扱いが低迷したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比1.6％減少し８億68百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比0.9％増加し12億92百万円余、セグメント損失は２百万円余(前年同期間はセグメント利益10百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比13.5％減少し58百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比１百万円余減少し15百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入18百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円余減少し、92億41百万円余となりました。流動資産は５百万円余減の33億36百万円余、固定資産は１億22百万円余減の59億５百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加がありますが、売掛金及び立替金の減少等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少及び減価償却費計上による減少によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円余増加し、44億93百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、20百万円余増加し25億68百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、営業未払金の減少がありますが、賞与引当金及び未払金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億66百万円余減少し、21億79百万円余となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復傾向は見込まれるものの、新興国の景気下振れの影響や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、株価や為替相場が大きく変動するなど、依然として不透明な状況が続いております。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。