【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度
（平成28年３月31日） 当第１四半期連結会計期間
（平成28年６月30日）

神戸港島港運協同組合	250,840千円	神戸港島港運協同組合	261,150千円
（同組合員3社と連帯保証）		（同組合員3社と連帯保証）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	63,012千円	61,586千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	73,345	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	73,335	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	輸出	輸入	国際
売上高
外部顧客への売上高	875,916	1,263,775	1,281,866	45,032	3,466,591	―	3,466,591
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	22,635	22,635	△22,635	―
計	875,916	1,263,775	1,281,866	67,668	3,489,227	△22,635	3,466,591
セグメント利益又は損失(△)	△23,281	△15,088	10,367	16,587	△11,415	―	△11,415

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△22,635千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	輸出	輸入	国際
売上高
外部顧客への売上高	734,673	1,230,273	1,292,974	39,639	3,297,561	―	3,297,561
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	18,885	18,885	△18,885	―
計	734,673	1,230,273	1,292,974	58,524	3,316,446	△18,885	3,297,561
セグメント利益又は損失(△)	△52,838	△36,225	△2,559	15,065	△76,557	―	△76,557

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△18,885千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	３円41銭	△２円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	49,999	△42,298
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	49,999	△42,298
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,656	14,655

(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。