なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内での熊本地震の影響、個人消費の低迷、円高や株式市場の不安定な状況に加え、アジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性の高まり等により、依然として不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比1.7％増加しましたが、売上高は66億23百万円余(対前年同期間３億27百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比19.0％減少し４億49百万円余(対前年同期間１億５百万円余減)となりました。営業損失は44百万円余(前年同期間は営業利益44百万円余)、経常損失は19百万円余(前年同期間は経常利益62百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円余)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨、機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比10.8％減少し14億62百万円余、セグメント損失は72百万円余(前年同期間はセグメント損失56百万円余)の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.5％減少し25億43百万円余、セグメント損失は９百万円余（前年同期間はセグメント利益18百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、北米及びメキシコ向けの機械が減少しましたが、中国及び東南アジア向け資材が好調に推移したことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比2.5％増加し７億51百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの繊維製品、雑貨の取扱いは好調に推移しましたが、中国からの家電、生活雑貨が減少したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比5.3％減少し17億85百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比3.1％減少し25億37百万円余、セグメント利益は前年同期間比42百万円余減少し６百万円余の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比9.6％減少し１億18百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比２百万円余減少し30百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入37百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円余減少し、92億39百万円余となりました。流動資産は16百万円余減の33億25百万円余、固定資産は１億13百万円余減の59億13百万円余となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金、立替金等の増加がありますが、未収入金の減少等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少及び減価償却費計上による減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円余減少し、43億34百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億７百万円余増加し26億55百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、営業未払金、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、96百万円余減少し、22億49百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億円余となり、前年同四半期連結累計期間末より62百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費１億23百万円余ありますが、営業債権の増加額76百万円余、営業債務の減少額51百万円余、その他の資産の増加額37百万円余により、55百万円余の減少(前年同四半期は２億84百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると２億28百万円余の増加となりました。これは主にその他の資産の増減額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出37百万円余、有形固定資産の取得による支出19百万円余ありますが、その他の収入１億４百万円余により、31百万円余の増加(前年同四半期は48百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると79百万円余の増加となりました。これは主に、その他の収入等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出４億96百万円余、配当金の支払額73百万円余ありますが、長期借入れによる収入６億円により、47百万円余の増加(前年同四半期86百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると39百万円余の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
雇用・所得環境の改善により、景気の回復が期待されるものの、新興国等の海外景気の下振れ懸念や円高による輸出関連への影響等により港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。